植草事件の真相掲示板

日本国債に「トラスショック」懸念、参院選後の財政リスクに市場動揺 https://news.yahoo.co.jp/articles/7237ee0b1bd4be00897d640339b5bd16e7a04d58

＞（ブルームバーグ）： 20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。
参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。
こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。
英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。

この危険性がある為に、石破総理は消費税減税を避けたのです。
責任ある政治家ならば当然です。
財務省が異例な対応で、国債引き受け先との交渉場面をＮＨＫドキュメント班に撮らせたのも、国民民主などの減税真理教勢力への牽制です。

もはや新規国債の引き受け先はありません。
これで自公が過半数割れを引き起こした先には、自公立の連立で石破続投か、自公参政か自公参政国民の連立で、高市新政権などしかありません。

後者の場合は消費税廃止で国債大量日銀引き受けとなり、格付け機関が一斉に日本国債の格付け引き下げを発表。
それを合図に債権監視団は一斉に日本国債売りを浴びせます。

同時に為替市場は円売りに走り、円暴落で更に物価高になります。
そして株価大幅下落、海外機関は下がったところを拾いまくります。
正に売国への道です。

私は今このシナリオを一番危惧しています。
そして可能性は残念な事に、五分五分です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250709/k10014858321000.html
国立大学病院の赤字 過去最大の285億円 全体の7割近くが赤字に 2025年7月9日 19時16分

＞国立大学病院長会議の大鳥精司会長は「医療現場では、新たな医療機器の購入や老朽化した設備の更新ができないといった問題が起きている。
このまま支援がなければ、大学病院は間違いなく潰れてしまう」と危機感を示しました。

実は国公立病院の９割が、存続が危ぶまれる赤字状態です。 国公立病院は地域の中核病院に位置づけられており、救急救命や産科小児科などの収益性の劣るが必要性の高い医療を抱えてもいます。
つまり、ここが無くなると、交通事故、急病時の対応は地域では不可能になります。

そんな国公立病院の中でも特に重要な拠点病院が、国立大学医学部付属病院です。
ここは最先端医療を受け持つ研究施設でもあり教育施設でもあります。
そして医療の最後の生きる為の駆け込み寺でもあるわけです。

既に厚労省の地域医療構想計画から、国公立病院は統廃合が進んでいますが、更に大学病院もとなれば、完全に終わりです。 因みに民間の総合病院も大半が赤字状態で、こちらは厚労省からの厳しい管理下、専門に特化した専門病院化が進んでいます。
赤字部門の救急救命や産科小児科を無くす為です。

選挙で各党の公約を見ると、維新と国民民主は特に厚労省の計画に沿う形の公約を掲げているようです。
アメリカの様な体制に移行捺せたいのでしょうか。
トランプはオバマケアを廃止したようですね。
日本では国民皆保険制度の段階的廃止かな。

トランプの言いなりに大切な予算を引き裂かれる先には、荒廃した社会的インフラが待ち構えている現実があることだけ知っておいて下さい。

トランプは防衛費負担を同盟国に分担させ、関税で輸入を抑え、製造業を国内に移設し、アメリカを黄金の５０年代６０年代に戻そうとしています。

然しそれは同盟国、サプライチェーン参加国と共に築き上げてきた自由貿易経済圏を、自ら破壊する事になります。
結果はサプライチェーン主催国として享受してきた恩恵を全て失う事になります。

基軸通貨ドルの信用、世界から集まる人的資源→知財、アメリカへの信頼。
全てを失い兼ねない状態です。
傍から見ても、不可思議なトランプの選択。

特に債務削減目的の連邦機関への介入も、大切な知財を破棄したり、理解に苦しむところ大です。
それでいて債務削減にはさしたる効果は得ていません。

はて？トランプとは何なのだろう？ 彼の朝令暮改ぶりをみても、トランプにさしたる理念が無いのは明確です。
ではトランプを動かす主体とはなんなのかです。

私はトランプ政策で一番恩恵を被る存在こそ主体だとみています。
つまりはロシアのプーチンです。
各国の社会分断を、ＳＮＳを利用して特定アカウントが煽り上げ、政治にも影響を及ぼす。
こうしてトランプが大統領に祭り上げられたのです。

で、トランプが要求する防衛費予算増。
はっきり言って、財政が逼迫する日本では、それをやれば医療介護社会保障、老朽化インフラ整備、産業製造業再興、農業漁業復興は不可能です。

ぎりぎり日本の取るべき方法は、名目防衛費を増やしても、使い道を拡大解釈でやり過ごしていくことです。
霞が関お得意のやり方です。

プーチンに動かされているだけのトランプ政権に上手く対応しながら、国益国民益を守り、この難局を切り抜け、日本経済再興を計るには、どんな手を使ってもやるしかありません。

但しそれをしようとすれば、反石破の親プーチン、親トランプ派の勢力が必ず壁になるでしょう。

親ロシア、反ウクライナ、親トランプ、反グローバリズム、反ＤＳ、反ワクチン、反ＷＨＯ、反石破、反消費税、反国連、反中国、日本人ファースト、反外国人→排外主義、社会保障費削減、経済政策としての高齢者安楽死、医療費大幅削減 etc

これらを掲げる政党は、維新、国民民主党、参政党などです。
特に国民民主の玉木代表と参政の神谷代表は、トランプ大統領の政治母体の一つであるCPAC日本大会にもパネリストとして参加しています。

この一連の動きに、まま無警戒のままですと、プーチンが仕掛けた世界混乱で、日本は確実に潰されます。
流されない自覚、社会性、多面的多層的多角的な思考性の広さが、これからの日本人には特に求められます。

イスラエルのイラン爆撃の成功は、こちらのｘのツィートではイラン国内に潜んでいる諜報部隊の動きで迎撃ミサイルをイランは発射できなかったようです。

★★☆tobimono2・Xツィート・2025年6月13日
モサドがイラン国内の秘密基地から事前配備されたドローンを遠隔操作で発射したと、タイムズ・オブ・イスラエルが安全保障筋の話として報じた。
★★☆tobimono2・Xツィート・2025年6月13日
航空攻撃だけではない：モサドはイランの深部で一連の破壊工作を実施した
イスラエルは空爆に加え、イランの深部で戦略的ミサイル施設と防空システムに損害を与える目的で一連の秘密工作を実施した。これはAxiosの記者バラク・ラヴィドがXで、イスラエルの高官の発言を引用して報じた。


既報の通り、イスラエル軍は夜から朝にかけイランに対して5回の空爆を実施した。
イスラエル空軍の広範な空爆に加え、モサドはイランの深部で一連の秘密破壊工作を実施した。これらの作戦の目的はイランの戦略的ミサイル施設と防空能力に損害を与えることだったとラヴィドは自身のページに投稿した。
以前、イスラエル軍は、イランの核開発プログラムや軍事施設に関連する数十の目標を攻撃したと発表していた。

敵への攻撃の効果と効率を高めるため、イスラエルはイランの重要な施設を攻撃するための地上作戦実施に破壊工作員を投入した。
テヘラン上空の夜空の映像から、イランの防空システムは沈黙を保ち、ミサイルは1発も迎撃されず、イスラエルの戦闘機はすべて無傷で基地に戻った。
https://topcor.ru/60936-ne-tolko-aviaudary-mossad-takzhe-provel-rjad-diversij-v-glubine-territorii-irana.html

今回の米不足での米の2倍に及ぶ高騰で減反政策も食管制度廃止も失敗だったようです。
温帯モンスーの気候の日本ではコメは最適の作物で連作障害も少なく、それ以外の作物は連作で危険性があります。水田を残すのは安全保障の問題と思えます。

山田農水大臣の発案の「コメの飼料作物にも転用する」を早めにすれば減反もせずに済んだ可能性があります。農薬散布を少なくして余ったコメやくず米を飼料に回せば経費節減と食料自給率の低下を防げました。

食管の逆ザヤも食料の安全保障と農村の過疎防止に必要だったようです。

農業を脱サラで帰農するセフィティーネットとして食える農業として残すせば、地方の過疎防止と少子化問題の深刻化も防げたと思われます。

東大の鈴木教授は時給10円の悲惨な状態を訴えて農家への所得補償を説いています。

植草元教授の発案の世帯単位の無農薬で農家への所得補償は必要性を強く感じます。
作物への殺虫剤散布や雑草への除草剤散布をこれから永遠にやって行けば日本や地球は持たないのではないかと危惧しています。
殺虫剤でミツバチが死滅しかけていると記事を見たことがあるし、かつて宝の海と言われた長崎・佐賀・福岡県にまたがって面するムツゴロウなどで有名な有明海では、ムツゴロウなど死滅して海苔だけが特産品になっていますが、海苔さえ危うくなっています。
ムツゴロウなど藻を食べて成長するので長年の除草剤の散布が積み積もって死滅したとの仮説は否定できないようです。
果樹関係の農家へ嫁いだ女性で早く亡くなったとの話も聞きました。

グリホサートは農家の除草へ大きな朗報だったのは否定できないですが、アメリカでは発がん性から使用禁止になっています。
残量農薬の人体への影響も少子化問題の一つとして否定できないようです。

野菜・果物は商品作物ではあり、市場で取引される限り、農薬を散布して選別し、傷無しで買ってもらわないとただ同然へ追い込まれてしまいます。需要と供給以外にこれだけの難題に人的資源が浪費されています。ブロッコリーとかの生産はハウスでは無農薬でやって行けますが、露地栽培は虫に食われて哀れな状態になります。

これが植草元教授の無農薬栽培での農家への所得補償の提案と山田農水大臣の発案のコメの飼料作物にも転用で最適の解が出る可能性を感じます。

現在、余ったミカンとか絞って飲料用にＪＡでは回していたようですが、所得補償をしながら農薬を少なく使い、傷ものや余剰分を飼料へ回せば最適の解が導き出されるかもしれません。給食では契約で傷もので使えるようにすれば無農薬は出来るかもしれません。

除草剤を振らないと除草は大変な作業ですが、牛やヤギに食べさせたり、防草シートや草刈り機の除草や最近発売された電動で根から取るバイブレーターでの草取りとか色々な作業策が考えられます。

芝とか苔とか地を這う植物が生えると他が生えなくなるので、電動バイブレーターでピンポイントで背が伸びる草を根から取れば暫く草生えにくくなり、草刈り機の草取りは根が残り、直ぐ生えるので効率が上かも知れません。

グリホサートで一毛打尽で草が暫く生えて来ないようにするよりも、電動バイブレーターでクローバーなどの低い草を残し、次に高い草生えて来たらピンポイントで草取りと変えて行けば省力化の可能性もあるかもしれません。クリークの岸や畔へは防草シートは必須にはなるかもしれません。
コンクリートの護岸は魚が住みにくくなると今は何が最適か見つからないようですね。

金融庁が政策株や持ち合い株を否定すれば日本の優良企業が次々外資仕手の軍門に下るだけで上場がリスクと思えます。

金融ビッグバン以来、仕手筋に二度の危機を仕掛けられて、次々軍門に下り、優良企業の30‐50％以上の規模で君臨して金融植民地に成り下がっている状態です。

それ以降、消費税増税と法人税減税や所得税累進課税率が行われ。これは富裕層への減税と日本の底辺中編層の雇用の70％を支える中小・零細企業への課税強化だったと思えます。

それと併せて地方への緊縮財政を進められて人口減少で日本人の滅亡の危機が起きています。

豊田一族が巨大な資産を持つと言って批判は分かるが、トヨタグループが解体されて外資に軍門に下るのも大いに国益に反する気がします。
相続税を強化するならば、持ち合い株や政策株は否定できないと思えます。金融危機の時に金融機関の資産に組み込まれた持ち合い株を空売りで突かれて不良債権が表面に出て金融危機が演出されたが。何らかの形で対策が必要な気がします。

トランプ大統領の部品輸出にまで及ぶ25％関税引き上げに対して、米国に供給網の日本の工場を進出させてまで対応する必要があるのか疑問に思います。

日米経済摩擦で日系自動車メーカーは、企業努力で大規模に直接投資で工場を建設して稼働させて来た実績もあるのにこの仕打ちです。

日米経済摩擦で不利になる半導体協定を結ばされて後々、これが祟り、日系半導体ＩＴエレクトロニクス産業は敗退に追い込まれてしまいました。
現在ＧＡＦＡＭに対するデジタル赤字が莫大なになっている。対米の自動車の儲けを打ち消す以上の規模です。

1995年の79円に及ぶ超円高で金融ビッグバンを飲まされて外資仕手筋が本格的な東証に進出し席巻され、金融危機の末に優良企業の大株主に外資が進出30‐50％も持たれて金融植民地に成り下がってしまったようです。

対米投資で工場建設して部品にも25％関税引き上げ全部進出で日本の雇用無しで稼働させるメリットがあるのか疑問です。
日本に残る中小企業部品メーカーは東アジア勢との競争で生き残った貴重なメーカーです。全部米国に差し出す必要性があるのか疑問です。

世界に適地生産で細分化された供給網は安全保障を補完しると専門家は述べられています。

米中貿易関税戦争で中国側は徹底抗戦の構えです。

ここは中国と共闘で関税引き上げに対抗する必要があります。

中国は対米貿易依存度を下げて最悪事態に備えています。

日本もエレクトロニクス産業が敗退したこともあり、直接投資もあり、対米輸出依存は下がっています。

日本は農業部門で牛肉オレンジ米で譲歩して食料自給率の低下と地方の疲弊で人口が減少まで起きています。このままでは差し出すものが無くなります。

日本も依存度を下げて、中国や世界との共闘は必須と思われます。

https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/122000454/122000001/?n_cid=nbpbkp_twed&twclid=2-2iwsay8p4zsf58op651cj586g

＞山口亮さん（以下、山口）
今の戦争は分かりにくくなっています。
それは何かといえば、古典的な殴り合いの戦い以外に、見えにくい、またははっきりしない戦いがあることです。
1つはサイバー攻撃や認知戦、もう1つはグレーゾーン事態です。要するに完全な有事ではないものの、じわじわと相手を懐柔したり弱らせたりして現状を変更し、次のステップとして攻撃が行われるものです。

https://www.amazon.co.jp/dp/429611803X/ref=nosim?tag=nkbookplus-22

現代戦争について、二人の専門家の対談本の紹介です。
ハイブリッド戦争と言われるものを語り合う形式になっています。
要一読です。

貿易の高関税政策は、トランプ大統領は帝国の循環を止めるという事かもしれません。
無限に発行するペーパーマネーに価値があるとか詐欺に近い物だったと思われます。担保は世界最強の軍事力だったようで。

それがウクライナ戦争の敗戦と露中の同盟の近い関係で終わりつつあります。

帝国の循環により、日本は消費税増税や緊縮財政の不況政策をやらせられて、低金利政策を強いられて日米の金利差で米国へマネーが回収されて行くのが帝国の循環かもしれません。

日本はこのせいで技術開発停滞、緊縮財政を進めた結果の人口減少で亡国の危機です。

米国への過度な輸出依存は牛肉オレンジ米で譲歩した末で食料自給率の低下、農業の衰退から地方の衰退で地方で人口減が加速しています。

ドコモのｉモードや半導体メーカーも敗退している。
この際、割り切って世界展開で米国への依存を下げる必要があります。

それと日本のＩＴのプラットフォームの確立と農業再生の食料自給率や地方創生が必要な気がします。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんのレポートを紹介させていただきます。

ロシア情報機関とデジタル影響工作https://inods.co.jp/articles/experts/4797/

目次
西側への心理戦に力を入れた冷戦時代
プーチン政権成立とともに復活したKGB人脈
2011年「アラブの春」以降本格化した西側への影響工作
デジタル影響工作の実行部隊IRA
FSB・GRUのダミーとみられるハッカー・グループ
ロシア安全保障理事会を通じてクレムリンと直結する実働部隊
ネットを監視する政府機関と民間の「インターネット安全連盟」
それぞれの部局がサイバー攻撃とサイバー防御を担う

デジタル影響工作の世界的なフロントランナーは、もちろんロシアである。
その担い手は同国の各情報機関だ。
しかし、実際にどの機関がどの案件の黒幕かというのは、なかなかわかりづらい。

以上。

なかなかによくまとめられた内容になっています。
わかりやすく素人にも理解しやすく書かれています。
是非一読をお薦めします。
ちなみに侵略戦争以前、ロシアには多くのＩＴ技術者を抱えていました。
ロシアの情報戦略を支えていたわけです。
日本の政治家文化人言論人達は、こういう事にはあまりにもナイーブです。
恥ずかしくなるくらい。
しかしそれでは社会を守れません。
我々個々人が情報戦を、たとえ片鱗でも知るべきです。
プーチンは元ＫＧＢです。
あまくはありません。

「現状を決定づけているのは、プーチンによるヨーロッパへの侵略戦争だ。
これはヨーロッパに対する戦争であり、ウクライナの領土保全に対する戦争だけではない。
ここでは様々な異なる見方もあるかもしれないが、これは我が国に対する戦争でもある。

毎日、我が国のデータネットワークへの攻撃、補給線の破壊、放火、我が国の中心での工作員による暗殺、兵舎へのスパイ行為、ＳＮＳを使った偽情報（皆さんも今や一部が信じ込まされている）による、社会を体系的に誤導し、欺く行為が行われている。

私たちは今後数年、数十年にわたり、利用できるあらゆる手段を駆使して、これらの攻撃から身を守るつもりだ。」


これは対岸の火事ではない、日本でも進行中の話です。
プーチンロシアが拡散するプロパガンダを安易に信じ、拡散に手を貸す事は、社会分断に手を貸す事になります。

私はトランプはプーチンにコントロールされていると見ています。

プーチンがSNSを駆使し、ＤＳ陰謀論上の救世主にトランプを仕立て、大統領に押し上げました。
超格差社会で不満を感じながらも、資本主義（アメリカンドリーム）を信奉するが故に体制の歪みに目をつぶり、不法移民に攻撃を誘導するトランプを担ぎ上げる保守層を、プーチンが後押ししたわけです。

結果は実にプーチンの思い通りにトランプは動いてくれている事になります。
それはまず彼の関税真理教ぶりから伺えます。
トランプは交渉手段として関税を振りかざしていますが、その相手は全てアメリカを中心に形成された国際サプライチェーンの構成国です。
言わばアメリカの生命線を自ら破砕しているようなものです。
（サプライチェーンには中国は入っていますが、ロシアは入っていません）

また現在トランプの片腕イーロンにより、連邦機関の解体が進んでいます。
対象はほぼ全ての機関におよび、その対象になる機関は大混乱状態になっています。
国立衛生研やその関連機関、USAID、ＦＢＩ、ＣＩＡ、国防総省、教育省、法務省、国務省、厚生省など全般に渡ります。

特にＣＩＡやＦＢＩや軍の解体では、アメリカの全ての情報がロシアに筒抜けになることになります。
イーロンはプーチンと繋がっているからです。
このまま行くとアメリカは崩壊しますね、間違いなく。
あと２年保つかな？（中間選挙後罷免） 過った政策でインフレ物価高が進むだけで、支持者らは耐えられなくなりますからね。

日本はここから２年は大変な時期を過ごす事になりそうです。
大事なのは独自の国家戦略を持ち、持てる武器としての自国市場、企業、技術、人材、教育研究機関、などを全て有効に活用し、逆に飛躍する事です。

維新が例によって医療費の大幅な削減を主張し、社会保険料軽減による現役世代を豊かにと叫んでいます。

しかしながら医療費をそれだけ削減すれば、国民皆保険制度は維持出来なくなり、アメリカ並みに民間医療保険制度を導入する事になります。

となると、今の国民皆保険制度並の標準医療は当然受けられなくなります。
受けるためには、社会保険負担軽減分など比較にならない高額な民間医療保険を購入しなければならなくなります。

アメリカでは高額な医療保険に入っていたにも関わらず、緊急に医療が必要な状態にも関わらず、保険会社から医師に保険外と指示が入り、治療が中止されたり、内容が変えさせられたりする事例が後を絶たないようです。

アメリカで巨大な健康補助食品市場が誕生した裏には、一般市民には、なかなか医療の恩恵に与れない厳しい現実があります。

これが医療費削減の先にある現実です。
維新に取れば、社会保険料軽減で支持率を引き上げ、且つ民間医療保険会社からの政治献金も期待出来る事になります。

維新や背後に潜む金融勢力の企みに引っ掛かり、先人達が作り上げた国民皆保険制度を捨ててしまうのか？
維新の甘言に乗ればその先にあるのは地獄かもしれませんよ。
しかし全ては結果責任、自己責任にされるだけです。

この組織は旧ソ連や中国の発展途上国への浸食に対抗し、ケネディ大統領が作ったものです。
その後発展途上国や同盟国への人道支援を主に行っています。

南アの反アパルトヘイト運動も支援していました。
イーロンは南アの白人優越思想に染まっていますから、目の敵にしています。

しかも彼のスターリンクのウクライナ支援にも、USAIDから資金が供与されており、その一部がロシアに流れたのを、USAIDが調査していました。

イーロンはこの間プーチンと接触を繰り返していました。
一説にはロシア側にウクライナの情報を流していたのではとも言われています。
故にイーロンは慌てて強引な介入に乗り出し、調査官から権限を剥奪し、放逐しました。

イーロンは買収したＸを用いて、現在盛んにUSAIDの内部情報と称するものを流しています。
自分の行動を正当化する為です。

しかしUSAIDが活動を停止してしまうと、発展途上国で現在支援を受けている多くの貧困地域の人達が、直ちに危険に晒されてしまいます。
これは医療支援食料支援を受けている人達には切実です。

イーロンやトランプなどの富豪の目線には、彼等の姿などありません。
彼等にとりUSAIDなど只の金食い虫なのですからね。

但し私達はそれではいけないのです。
私達の目線はあくまで上からなどではなく、市民目線でなければなりません。
市民が上から目線になった時、つまり為政者目線になった時が平和が破壊される時です。

今日の鈴木宗男議員の日記で石破ートランプ会談は成功だった伝えています。
報告の中で会談の冒頭、トランプ大統領に伝えた昨年７月演説中に銃撃された際、血を流しながら星条旗を背に拳を突き上げる写真を話題にし「歴史に残る１枚、大統領が自分はこうして神様から選ばれたと確信したに違いないと思った」との話をしたことが２人の信頼関係に繋がったと言われているとのことです。

そう言えば、二人の記者会見の映像で石破首相のコメントの翻訳を聞いたトランプ大統領の顔が一瞬引きつりました。

トランプはＣＩＡのフロント団体のUSAID潰してDSと全面対決すうるという命懸けでケネディ暗殺の首謀者団体との噂の団体と決別をしています。
ルビコン川を渡り、賽は投げられたと退路を断っています。
暗殺された盟友安倍元総理の反主流派だった石破首相をどこまで信用して良いか猜疑心で見ていたと思われます。
味方欲しい所で加勢になると思われたなら成功だったかもしれません。

かつて世界一の経済力を誇っていた中国が、アヘン戦争に破れて以来立ち直りが出来なかったのが、何故か2025年に世界最先端に甦りつつあるのか考えてみました。

中国という文化圏は、多言語であるのを漢字という表意文字の東洋のデファクトスタンダードでコミュニケーションを取って統一されてきた地域と思われます。
漢字は、古代から多言語の世界ではコミュニケーションの手段として最適だったと思います。

表意文字としてはアラビア数字が世界のデファクトスタンダードで今では揺るぎない物です。この画数が少ない表意文字は便利な存在です。

でも近代になり漢字は画数が多く、多く漢字を覚える必要があるためにエリートしか扱えない難点がありました。
近代では、ラジオ放送や音声の通信では共通語がないと言っているのが正確に伝わらない難点もあり、漢字は足かせになり始めたようです。

アヘン戦争で産業革命で武装したイギリスなど欧米列強の侵略の末に清が滅亡、中国内の軍閥が跋扈する内戦で国内の統一も出来ない中での日本の侵略、日本が米国に敗戦し、国共内戦の末に毛沢東軍閥が中国の統一を果たしました。

日本の戦国時代を徳川家康が戦乱の無い江戸時代に進めて元禄時代には人口増を伴う経済発展をもたらしたようです。

やっと平和に統一された中国ですが、漢字という表意文字のコミュニケーション手段だけでは、意味が完全に通じるのは一部のエリートだけという状況は中国の発展を阻害して来たと思います。

その対策として文化大革命で漢字の簡体字を普及させたりしています。
それでも西側からの技術支援が日中国交正常化までならないと経済の本格的な立ち上がりは見られない状況だったようです。

その後、日米で起きた半導体の集積回路の進化による情報通信技術の発展やテレビ放送での北京語の普及、東芝が開発したワープロソフトの進化、パソコンやスマホの普及率向上で漢字という画数が多いコミュニケーション手段は弱点でも無くなくなったようです。

情報通信革命によるインターネットの普及で世界の全情報をＡＩ翻訳でパソコンやスマホを介在して使う１４億人の中国人の頭脳の集積は中国を世界最先端に甦らせているのでないかと思います。

その成果が経済活動でGDP世界第二位の経済力や電気自動車
、太陽光パネル発電、蓄電池、スマホなど発売するファーウェイなどの情報技術技術の発展と今回のDeepSeekの米国を伍するＡＩ技術の衝撃のようです。

人類はパソコンやスマホをコミュニケーションの補助手段、記憶の補助手段、検索を使いながらの情報収集や思考の補助手段の使うことで弱みを強みに変えられる国が出現して来たと言えるかもしれません。

日本が半導体技術の発展に乗れたのは、日本が米国の下請けなどをやりながら世界に向けた資本主義のショーウィンドウだったのとワープロソフトの発達という文字のＩＴ化、情報技術の進化もあったと思います。
韓国勢が日本勢に次いで飛躍したのは、米国の発展し過ぎた日本対策とハングル文字がＩＴ化、情報化に適していた面もあるかもしれません。

人類は情報機器という頭脳の補完手段を手に入れたと言えます。

Dr.sawayamaXのツィート・☆◇2025年1月10日
ゼレンスキーが衝撃の告発：

1770億ドルの支援金のうち、

ドイツ経済は不振を極めているようです。ドイツ経済はロシアからの安いガスエネルギーが経済を牽引していたらしく、それがウクライナ戦争での関係悪化で安いエネルギーが途絶え製造業は最悪のようです。
それと日本車のハイブリッド車を同じ品質で造れないのをディーゼルエンジンに注力し、それが排気ガス不正問題を発生で挫折、その対策として中国を下請けにして電気自動車にシフトするも、中国がドイツ車以上の電気自動車を発売し、世界を席巻しだし、それに電気自動車の問題の重い車体、長い充電時間と蓄電池の耐久性やリサイクルの問題と構造的な問題に直面し、内燃機関の代替品は無理と結論が出始めたと思われます。

このままではドイツ経済の凋落は避けられず、対策として先ずはロシアとの再経済交流で安いガス輸入の再開で経済の相互依存の安全保障を補完でウィンウィンの関係で経済の凋落に歯止めをかける必要性があります。

それとアメリカ次期トランプ大統領がアメリカファーストに舵を切り、貿易の関税引き上げを叫んでいますが、ある程度関税引き上げは仕方ない事だと思います。

多くの国で、すそ野が広い自動車産業は、多くの雇用の受け皿となっています。
どの国でも、その国の基幹産業を守る必要性があります。

でもドイツの高級車は世界で需要があるようです。このジレンマに何とかしないとドイツ経済は終わります。

完全なグローバル自由貿易とかあり得ないことです。基幹産業にダメージを与える自由貿易とはあり得ません。
完全な自由貿易のゼロサムゲームは悲惨な結果をもたらすだけです。貿易の本質は相互の交易でお互い富を膨らませる事ですが、産業の潰し遭いに突入すれば意味がありません。

それでも世界のブロック経済化は、経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの本を元外交官の孫崎享氏は出されてので、ブロック経済も安全保障への弊害が大きいようです。

それと安い商品は低所得者に恩恵があり、関税引き上げで必要性がある部品などの価格上昇で物価の上昇も避けられません。

このような難しい世界の交易経済状況には、昭和の妖怪宰相岸信介ら革新官僚が考え出した護送船団方式を世界的に展開し運用する必要があると思います。

昔、日米経済摩擦時に日系自動車メーカーが譲歩して、対米自動車輸出を自主規制で増やさなかった過去があります。

このように世界各国は他国の基幹産業に打撃を与えない程度に自主規制すべきと思います。

これにはある程度の輸入シェアを超えるとセフィティーガード出すとか法整備が必要と思います。何らかのバター取引も必要かもしれません。


中国も過剰生産で世界にデフレを輸出しないように日本の通産省が行ったような産業調整で過当競争を防ぐ護送船団方式の必要があるようです。

日本の護送船団方式は、金融ではバブル崩壊の要因や大企業への天下り、中抜き企業発生、外郭団体への補助金とか日本経済の衰退の要因が産まれたようです。

その解決策には、植草一秀元教授が提唱で令和新選組や共産党が進める全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で官僚の弊害を無くせると思います。

これで退職された方々は地方で一国一城の主として中小企業の経営で地方創生に辣腕を奮っていただきたいと思います。

半導体関連に巨額の補助金が支給されていますが、巨額のデジタル赤字の減らしと高額の半導体の購入を減らすため必要な面もあります。

これらには、それらに納入日系メーカーの主に従業員の給与や社会保険料負担金へ補助すべきと思います。これで業界の給与水準を上げて有能な人材の獲得に貢献する方が補助金有効活用と思います。

補助金は人的資源の維持や次世代育成になるように使うべきです。

筑波大学の東野教授が、ＳＮＳで拡散された陰謀論に刺激を受けた人達により、激しい誹謗中傷攻撃を受けているという。

東野教授は、プーチンロシアに傾倒する人達にとり、西側の策略と戦うプーチンロシアや、西側の本山ＤＳと戦うトランプの敵という構図なのだろう。

ＳＮＳにより拡散されたこれら陰謀論により、国が社会が分断されていく。
考えてみれば今、とても恐ろしい事が起きているのかもしれない。

韓国で起きた尹大統領による戒厳令騒動も、尹大統領が陰謀論を信じて起きたもの。
かくいうトランプ次期大統領も、陰謀論信者であり、アメリカの社会分断に乗じて大統領になってしまった。
同じく反ワクチン反公衆衛生陰謀論者ケネディを、次期政権では公衆衛生医療担当に着けている。

更には子息の性同一性障害を理解できず、宗教右派から極右に宗旨替えしたイーロンは、トランプをコントロールし、事業に邪魔な連邦機関解体を目論んでいる。

日本でも同様の現象が兵庫ですでに起きている。
ここでしっかりとこの事象を検証しないと、社会混乱分断に歯止めが掛からなくなる。

来年からは、アメリカの混乱により世界は大混乱に向かう。
世界が気が付いたとき、人類は後戻り出来ない状態に追い詰められているだろう。

アラブの春でアルカイダのテロ攻撃でロシアの支援で命乞いしたアサド政権が崩壊はどうも

☆◇2024年11月8日原田武夫氏のXツィートと板垣 英憲氏「マスコミに出ない政治経済の裏話」の今日の冒頭の紹介文
【モスクワまで攻撃されていたプーチンにとって、勝利宣言翌日のトランプからの電話は渡りに船。取引提示に「シリアくらいくれてやるわい」と承諾しただろう。トランプはどんどん世界を塗り替えっていっているから】で

トランプ次期大統領がヒズボラの残党からイスラエルへのミサイル発射を阻止するプーチン大統領との取引のようです。

以下原田武夫氏のXツィート・☆◇2024年11月8日
個人的には、パッケージ取引は、ロシアにとって、シリアとウクライナの両戦線で二重の結果をもたらすと私は考えている:彼女は前者を放棄し、後者を西側諸国から秘密裏に保持する権限を得た。

イスラエルは滅亡を免れるようです。

https://kamogawakosuke.info/2024/11/27/no-2344-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%8c%e3%83%ad%e3%82%b1%e3%83%83%e3%83%88%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%a7%e8%b2%a0%e3%81%91%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/#more-11483
No. 2344 アメリカがロケット戦争で負ける理由
投稿日時: 2024年11月27日
How America Is Losing The Rocket Wars

by Indrajit Samarajiva
スマートミサイルは、スマートフォンが平和に与えた影響と同じくらい戦争を変えた。今日、我々は荷物が自宅に配達されることに慣れてしまっている。同じように、私たちは死者を迎える。爆弾が自ら届く時代において、人間の爆撃手はますます時代遅れのように見えてくる。時代遅れで、場違いだ。今日、米軍は2010年頃のノキアのようだ。技術的に世界一だが、技術的には負けてしまっている。
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アメリカ帝国の得意戦法だった爆撃機による無差別空襲という得意戦法が、代理戦争のウクライナ戦争とイスラエルのガザ虐殺やレバノンとの戦争でミサイル戦に敗退した模様との記事です。

アメリカ帝国は無差別空襲で世界に覇を唱えていたと言えます。

安倍さんとトランプの共通点は、社会から倫理観を消し去ろうとした事です。

日本は安倍政権及び影響下、長年掛けて築き上げてきた倫理観が社会から喪失させられました。

アメリカも同様で、トランプ影響下、長い時間を掛けて築き上げてきた大切な倫理観が失われようとしています。

両国共、今だけ、自分だけ、金だけです。
しかもその事に違和感を感じる意識すら、希薄化しています。

このツケは、いずれ重い負荷となり、社会を覆い尽くすことになると思います。

もはや陰謀論に振り回されている余裕はありません。
社会が崩れ始めています。

真否は不明ですが藤原直哉氏のxのツィートの貼り付け情報によるとネタニヤフ首相が先月末に負傷で植物状態の可能性がある模様です。
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★★藤原直哉氏のx2024年10月30日★★
ネタニヤフ首相の飛行機がヨルダンで衝突、着陸：9月29日、イスラエル首相に実際に何が起こったのか？

チェーザレ・サッケッティ著

イスラエルは、敵に対する成功を誇示するのが好きな国家である。

https://theyeoftheneedle.com/netanyahus-plane-hit-and-grounded-in-jordan-what-really-happened-to-the-israeli-pm-on-september-29/

この「疑惑」という言葉は偶然に書かれたものではない。というのも、こうした発表は何度か、ユダヤ国家が敵に対して無敵で冷酷であるかのように見せかけるプロパガンダの一部でしかなかったからだ。

現実はまったく異なっており、西側メディアではその片鱗をあまり見ることができない。 例えば、ヒズボラの無人機がゴラン砂漠のイスラエル軍基地に与えた被害の全容は知らさ────────────

自己責任論に嵌りやすく、怒りを我儘と勘違いして、逆に社会責任を放棄し、保守右派化したした人が多過ぎますね。

日本人はトラブルを何かと自分の至らなさに転嫁し、衝突を避ける傾向がありますが、そこを為政者たちに逆手に取られ、いいように操られている人のなんと多い事か。

然し考えてみて欲しいのです。
それでは社会の構成員として、主権者としての社会的責任を放棄する事になるのだと言う事を。

自分が我慢すれば解決するのではなく、むしろ社会的責任を放棄する事により、より多くの人達を苦しめているのに気が付かないでいるだけなのです。

つまり自己責任論で大人になったと思い込んでいる人達は、じつは社会的責任を放棄して、逃げているだけなのです。

Meiji社、コロナワクチンの危険性を主張する学会を提訴か…法的措置を検討

文＝Business Journal編集部、協力＝上昌広／医師、医療ガバナンス研究所理事長

https://biz-journal.jp/company/post_384080.html

＞なぜこんなことが許されるのか、それは、厚労省が明治HDに借りを返そうとしたからだと考えられる。

＞それは2015年に組織的不正が露見した化学及血清療法研究所（化血研）を、明治HDが最終的に引き受けたからだ。

＞A型肝炎など一部のワクチンを化血研が半ば独占販売していたため、『倒産』させるわけにはいかなった。
＞大手国内企業に打診したが、全て断られ、最終的に熊本県庁や県内企業とともに、明治HDが事業を継承した。

＞今やコロナワクチンはファイザー一強だ。
＞まさか明治HDの子会社が、ファイザーと伍して、ワクチンを開発・販売できると考えている人はいないだろう。
＞『国産ワクチン確保』を合言葉に、利権が生じているような気がしてならない。

上昌広先生が、ワクチン反対派が危険性を訴えているレプリコンワクチンについての内実を解説なされています。
なかなかに興味深い内幕を知る事が出来ます。

レプリコンワクチンに限らずワクチンとは、政治が絡む国際戦略物資という側面を合わせもつ存在です。
従ってワクチン反対派、推進派両派共に背後には国家の思惑が伺えます。
mRNAワクチンは現在ファイザーが一強状態です。
つまりアメリカの戦略物資になります。
となるとワクチンを持てないロシア等は、反ワクチン派を裏から支援して妨害する戦略を取るしかなくなります。
実際に反ワク派と親ロ派は見事に重なります。

私はそれとは別に、レプリコンワクチンについては様子を見た方が賢明と考えます。
コロナウイルスが弱毒化している現在、無理に政治に協力する必要は無いと考えます。

上先生の話を是非参考になされて下さい。

mko氏のXのツィートによるとガザのジェノサイドを止める為に戦っていたヒズボラの幹部が代表のハッサン・ナスララ師を含めて約85発のバンカーバスター爆弾で幹部が皆殺しにされてしまった模様です。

https://x.com/trappedsoldier
★★☆mko・x・2024年9月29日
イスラエル軍によれば、ナスララ殺害作戦の一環として、第69飛行隊の航空機が、ブロック全体に約85発のバンカーバスター爆弾を投下した。爆弾にはそれぞれ1トンの爆発物が含まれていた。4棟の建物が完全に破壊され、民間人を含む建物内の全員が殺害された。
★★☆mko・x・2024年9月29日
イスラエル軍は、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ暗殺作戦を「新秩序」と名付け、悪名高いナチス時代の用語に喩えている。
★★☆mko・x・2024年9月29日
ジョー・バイデン米大統領は、イスラエルによるヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ氏の暗殺を「正義の手段」と称賛する声明を発表した。
この声明は、超法規的処刑の承認は国際法を損なうと主張する法律専門家から厳しい批判を招いた。
★★☆mko・x・2024年9月29日
ネタニヤフは極右にリードされ、戦争を拡大しているのか？　建国以来、パレスチナ人殺害・土地強奪を国是にしてきたイスラエルの究極形がベングビル

イスラエル人の大半が人質解放を求めながらも、パレスチナ人虐殺を支持。そのようなテロ国家を、中東のど真ん中にアメリカが必要とした

ワクチン接種はやはり日本人の滅亡を狙っているようです。コロナウィルスワクチン接種や子宮頸がんワクチン接種から日本人の出生人口は100万人を割り急減しているのは事実です。

★★☆深田萌絵さんのXのツィートです。・2024年26日
NewsSharing
@newssharing1
三原じゅん子氏「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）打ったよ！褒めて〜とX内が溢れてる。なんて素晴らしい。やっとこのワクチンの安全性、有効性そして大切さが理解されてきた！」
https://newssharing.net/miharajunkohpv

SNS「HPVワクチン被害者を完全に無視。コロナワクチン被害の甚大さを知っていても立ち止まりもしない。私はもう絶対に自民党を一生支持しない。できる限りこの事は周囲の人に伝えて行きたい」

via キキのかか
@KikiKaka1003

★★☆深田萌絵Twitter・2024年9月26日
https://x.com/newssharing1
NewsSharing
@newssharing1
弁護士 南出喜久治氏「イギリスの大手製薬会社が作った子宮頸がん予防ワクチンの『サーバリックス』は、とんでもない断種ワクチン。ペットの去勢や避妊に使う『アジュバント』が含まれ、新型インフルエンザワクチンにも含まれています。それを子どもたちに打たせました」
https://newssharing.net/minamidekikuji

SNS「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）には、去勢薬、避妊薬が入っていて、ガチで日本人を減らしている事が判明」

Xのsawayama氏の2023年9月23日中東情勢のツィートで遂にイスラエルはヒズボラに対して小型核を使い、それに対してヒズボラは全面戦争に突き進んでいる模様です。
以前、櫻井ジャーナルではガザでイスラエルが中性子爆弾を使った可能性を指摘していました。
イスラエルはどうにも全面核戦争でイラン・ヒズボラ・フーシ派・シリアを殲滅する狙いがあるかもしれません。
そうなったらロシア・中国対ＮＡＴＯ・イギリス・アメリカの全面核戦争で米軍基地が集中する沖縄・東京も危ういです。
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アメリカ平和情報評議会（APIC）とグリーン・オーディット（英国）は、イスラエルがガザと南レバノンで小型核兵器を使用した可能性について調査を行っている。彼らは、救急車のエアフィルター、毛髪サンプル、爆弾クレーターの土壌サンプルの提供を求めている。

★★☆sawayama氏の2023年9月13日中東情勢のまとめです。
１：イスラエルがガザジェノサイドでイランを煽る
２：世界の数カ国はイスラエルと断交
３：イスラエルによるパレスチナ人の臓器売買や人身売買が世界中にバレる
４：ロシアがイランと軍事同盟を締結
５：南アフリカのICJ判決が降りる。イスラエルはそれを無視。無視したためにイスラエルは国連の中で国じゃなくなる
６：フーシ派が中露と戦略的パートナーシップを締結
７：ロシア・シリア連合がゴラン高原を制圧
８：イスラエル、シリアにあるイラン領事館を空爆
９：国連安保理がラマダン中の停戦を決定。イスラエルはそれも無視
１０：ロシアが超音速ミサイル艦を中東に移動
１１：イラン対イスラエル戦争でイランの圧勝（イスラエルはイランにやり返すこともできなかった）
１２：イラン、核保有宣言をする
１３：イランのライシ大統領ヘリで死亡
１４：イラン、中露と戦略的パートナーシップをさらに深める
１５：イスラエル、普通にハマスとヒズボラに負けそうになる
１６：二度目のICJ判決。イスラエルはそれも無視
１７：イスラエル内閣解散
１８：イスラエル、ハマス相手に負けそうになる。イスラエル企業、46000社が閉業
１９：イスラエル、ヒズボラと全面戦争の突入
２０：イスラエル、イエメンと全面戦争に突入
２１：イスラエルにかなり強烈なICJ判決が下る（世界中の国と国際機関に国際法を守らないイスラエルを滅ぼすように命令）
２２：イラン＋中露VS.イスラエルになる
２３：ネタニヤフ、訪米でイランを連呼
２４：イスラエル、ハマス・ヒズボラ・イエメン軍と全面戦争に突入
２５：イランのやるやる詐欺にイスラエルが引っかかる（その直前にイスラエルはハマスの指導者をイランで殺害）
２６：ガラントがネタニヤフと対立
２７：パレスチナがBRICSに正式に加盟申請
２８：イスラエルが人質6人の死亡を発表
２９：イスラエル国内で大規模デモ（毎日人数が増える。最終的に70万人になる）
３０：ICJがイスラエルにパレスチナ人に土地を返すように勧告
３１：10.7の時にイスラエル人を殺したのはイスラエル軍とABCが伝える
３２：ICJ勧告に基づいて国連総会で決議する予定
３３：パレスチナ、国連加盟国になる
中東情勢のまとめです。
午前0:11 · 2024年9月13日

☆sawayama氏の☆◇2023年9月8日の世界情勢のまとめです。

１：ロシアがNATO相手に勝った
２：西側の帝国主義が終わってグローバルサウスが解放された
３：ペトロダラーが崩壊し脱ドル化と多極化が始まり、アメリカの覇権も終わった
４：BRICSに正式に加盟申請している国50カ国になり、BRICS主導の世界秩序になった
５：イスラエルがICJ判決で負けた
これが世界情勢のまとめです。
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彼のツィートからどうも500年に及ぶ白人の世界覇権、200年に及ぶ英米アングロサクソンの世界支配が終わる可能性が出て来たようです。

抜けている重要な点は2022年7月8日の安倍晋三元総理 の暗殺かもしれません。
これで日本びいきのサウジアラビアの皇太子が露中になびいた可能性もあるかなと推測されます。

サウジアラビアの英米離れとＧ7がロシアが外貨を簒奪したのも英米覇権の崩壊に重要点だと思います。

ル・トッテン氏が紹介する2024年9月5日の記事は衝撃的です。

https://kamogawakosuke.info/2024/09/05/no-2260-%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%81%a7%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3/#more-11098
No. 2260 ガザでワクチン・キャンペーン
投稿日時: 2024年9月5日
Vaccination Campaign in Gaza

ポリオ撲滅か、それとも生物兵器戦争へ?

by Mike Whitney

これは本当に怪しい。

ガザ地区での大規模な予防接種キャンペーンに備えて100万回分以上のポリオワクチンがイスラエルに輸送された。..................
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厚生労働省と公明党が推進の子宮頸がんワクチン接種は、薬害が出て中止されたのに新型コロナワクチン接種と合わせて再開推進されています。
櫻井ジャーナルを読むと新型コロナワクチン接種も不妊になる可能性があると記述されています。
トランプ元大統領と大統領選挙で連携しているロバート・ケネディーjrはワクチン接種ビジネスや食品などへの添加物など化学物質の危険性を指摘しています。
ビル・トッテン氏が紹介している記事はワクチン接種の危険性を教えてくれています。

どうも首都圏に外国軍基地がある半植民地の日本もニカラグア、メキシコ、フィリピン、インド、アフリカ諸国民と同じくモルモット扱いで人口削減の対象かもしれません。

どうも効果があり、日本人の出生数の低下はスパイラル状態です。
日本人は合衆国にいた原住民と同じ運命が待っている危険性を感じます。