植草事件の真相掲示板

ＮＨＫが未解決事件として「下山事件」投稿の訂正です。
>>朝鮮戦争勃発の1-2年前に、米軍がもう中国・ロシアとの戦争を想定して国鉄を米軍の戦争に総動員する事を要求される事を断っていたことが第一の要因と話されていました。<<

そして国鉄のトップに就いた人がただの自殺でなく悲惨な状態でさらされたのかが分かりました。協力しない政治家や官僚を震撼させる狙いがあったと思われます。あの当時の戦後間もない時期で死には慣れている彼らですが、あんなさらされ方には抵抗があったと思われます。

安倍元首相の件で震撼されて完璧な情報統制が出来上がったとの仮説が成り立ちます。

昨夜のＮＨＫが未解決事件として「下山事件」の放送で
児玉誉士夫側近の読売新聞元記者の子息の親からの聞いた話しとして、何故か下山国鉄総裁が殺されなければならなかった話しを紹介していました。

下山総裁は技術者出身の国鉄マンでＧＨＱからその当時の1-2年前に、米軍がもう中国・ロシアとの戦争を想定して国鉄を米軍の戦争に総動員する事を要求される事を断っていたことが第一の要因と話されていました。

これは安倍暗殺の背景をNHKが、暗に視聴者に伝えたかったかもしれません。背景がその当時と似ていると。

現在の岸田首相は安倍・菅政権以上に対米従属に突き進んでロシア・中国との対決姿勢を強めています。

安倍・菅政権は情報統制と強面と消費税増税と売国政策を強めていましが。

その反面、ウクライナ内戦勃発の中でもプーチン大統領と数々の会談を行っていました。

中国とも対決姿勢を見せながら、二階幹事長を中国に派遣し最大の貿易相手国なった中国との経済関係の維持に努めていました。

安倍暗殺の前後頃から岸田首相はその微妙な外交交渉を破壊して来たと思います。

テレビ映像を通じてNHKは何かを訴えていると思います。

習近平主席の弱点と、プーチン大統領の弱点には共通点がある。

習近平主席は天安門事件をダブらせてみる、文革体験のトラウマ。

プーチン大統領は東ドイツ崩壊時に目の当たりにした体制崩壊の恐怖。


つまり彼らは大衆を恐れ、自由主義・民主主義を極度に忌避する。

彼らは市民を信用しない、信用するのは国家による監視体制だけ。

従って優秀な人程、新たな価値を創造しようとする人程、体制の危険分子として否定され、彼等の周りは無能なイエスマンだけになる。


こうなると国は新陳代謝が出来なくなり、成長は止まる。

中国から資本と人材が離れ始めているが、当然の動き。


日本は間違えても、こんな指導者達に期待してはいけない。

仮にアメリカ依存体制から離脱する目的であっても。

日本の自主独立は、市民自らの手でなさなければならない。

当たり前の事だけど、自主独立なのだから。

ネタニヤフ首相率いるイスラエル右派政権。

このイスラエル体制を後押ししたのがトランプ前大統領。

そしてトランプ大統領を望むのが、プーチンロシア大統領。

プーチン大統領が手を組むのがイランハメネイ体制。

このイランが支援するのが、ガサを仕切るハマス。

今回のハマスの仕掛けは、事前にエジプトからネタニヤフ首相に情報が届いていたが、ネタニヤフ首相はなぜか無視した。

今回のハマスの仕掛けから始まったガサの住民虐殺で、一番追い込まれたのは誰か？ 間違いなくバイデン大統領。

そして得をしたのがトランプ前大統領。

全てにつながり、顔を出しているのがプーチンロシア大統領。

そして一番得をしたのは？一目瞭然ですね。

最近話題のダウンタウン松本さんの性加害問題と、告発者の証言を取り上げた文春の記事について、あえて取り上げます。

まず指摘したいのは、文春が松本さんを取り上げた記事と、他のもろもろの週刊誌記事は、次元・視点がまったく異なると言う事です。

文春の記事は、メディアと政治がメディアミックスで癒着した巨大利権に食い込んだものだということ。

その構図は、傀儡・吉本と、操る大株主であるTVキー局と、癒着する自民党清和会・菅元首相別働隊維新からなる、政権利権です。

数年前に吉本は問題を起こし、実権はTVキー局に移り、お笑いタレントをメディアミックスで売り出すシステムが完成しました。

養成所で作られた所属タレントを、自前の劇場で育て、株主のTVキー局で拡散し知名度をあげる。

さらに政治家を応援させて癒着し、タレントに公的な地位も与え、多方面で働かせ稼がせて、TV局は配当を得る。

政治権力に守られ、メディアと一体化した利権システムの頂点に祭り上げられたのが、裸の王様松本さんだったわけです。

文春はそんなシステムで作られた虚像である松本さんを、裸の王様状態を、晒したことになります。

TVメディアでご意見番ごとくふるまい、キャスター・コメンテーターはおろか、万博アンバサダーまで努める准公人。

時の総理と交流をもち、ＮＨＫではコメンテーターとして情報番組にも登場する存在。

しかし文春でとり上げられた松本さんは、妻子ある身でありながら、若い女性を後輩芸人に集めさせて一時の享楽を求める、あまりほめられた存在ではない人物だったわけです。

この政治とメディアと芸能事務所が作り上げた利権の構図は、自民党清和会主導政治を下から支え続けてきたことになります。

その頂点に祭り上げられていたダウンタウン松本さんを、その虚像を文春は見事に地に落とした事になります。

文春の記事の意味がいかに大きいか。
ゆえに政治権力と癒着して恩恵を受けてきたタレント達は必死に文春を攻撃し、権力に媚を売っています。

この構図を読み間違えると、権力とメディアの癒着の弊害はみえません。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3de7c06ef21ccd8115f04681175360add9784205
NHKがCIA秘密工作番組報道　「第二のCIA」NEDにも焦点を！
CIAの非公開博物館（写真:ロイター/アフロ）
　2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行されるようになっていることには触れていない。

　CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。
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中国生まれで満洲国滅亡と中国共産党と国民党の内戦の波乱の中で生き残り、帰国された遠藤誉さんの記事は説得力があります。

https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/trailer.html?i=41502
映像の世紀バタフライエフェクト　ＣＩＡ　世界を変えた秘密工作
放送日
2月26日（月） [総合] 午後10:00

出演者ほか
【語り】糸井羊司

内容
アメリカ大統領直轄の情報機関「ＣＩＡ」は、戦後のアメリカ外交を陰で支えてきた。世界の民主化支援という大義の下、極秘に他国へ工作員を派遣、秘密工作を仕掛けてきた。戦後まもないイランでは、巧みな世論操作で政権を転覆させ、莫大な石油利権をアメリカにもたらした。冷戦の時代、ソ連の衛星国ハンガリーでは、ラジオを使って反体制運動をあおった。南米チリでは、社会主義政権を親米政権に転換させたクーデターに関与した。
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櫻井ジャーナルでは天安門事件やソ連崩壊もアラブの春も関与したと記述されています。

日本への原爆投下を決断したトルーマン大統領が大変な物を作ってしまったと発言したと伝えられています。

衝撃の映像です。

能登地震の遅々として進まない政府救援策に対し、右派サポーター達から、過疎化した集落の整備は財源的に難しい、個人でできることを考えるのが大切だなどという政府擁護の声があがっています。


しかしかつては日本にもバブル時代がありました。

その頃は財政には余裕があり、故郷創生とか言い、ばら撒きが行なわれていました。

しなければならないインフラが脆弱な地方への、一番大切な部分への投資は、イベント等の無駄な支出や、株や不動産投機に消えていきました。
し
そしてアメリカから金融の弱点を追及され、完全にほうかいさせられました。


その後も、アベノミクスで上級国民や外資が潤う政策を続けて、地方には見向きもしませんでした。

小泉安倍清和会政権は、政権維持の為にはアメリカに媚びまくりで、地方のインフラの脆弱性対策等、何も考えていませんでしたからね。

そして今、全ては仕方の無い事として、地方をまるごと、切り捨てようとしているわけですね。

無策のつけだけは一般国民で共有というわけですか。

アベノミクスで資産を膨らませた富裕層は、かなりが海外へ移りましたが、こんなでいいのですかね。

最後はまた、１億総懺悔で、自己責任ですか。


そんな誤魔化しを続けないで、過去の過ちを正し、たとえ困難が伴っても、ゼロからスタートするしかないのではないですか。

本当に日本を守る為には、今踏みとどまるしかありません。

能登の被災地に山本議員が赴き、複数の現地災害支援ＮＰＯ団体
の人達や、被災者から声を集め、自身のＸで情報発信をしています。

この発信を読ませていただきましたが、非常に良くまとめられたものでした。

これは多くの人が見て、共有化すべきものです。

なにやら与野党の申し合わせで、総理や各党代表は現地入りを自粛しているとか。

残念な判断ですね、それでは実際の問題点がストレートに政治に反映されません。

また総理が直に被災者に語り掛けることで、被災者は強く励まされます。

大事な事は、大名行列ではなく、極少数でヘリなどを活用すれば、現場に負担なく赴くことが可能なはずです。

そして山本議員の発信を読んで感じたのは、被災者を出来るだけ早く集団で移動させることです。

被災地にとどまり続けることは、非常に危険です。

すでに真冬に入り、これからは寒さと降雪との戦いが始まります。

一刻も早く移動先を確保し、移動しないと。

に優しい社会に変えていくためには政治の決断と予算の組み替えが必要だ／泉房穂氏（元明石市長）
https://news.yahoo.co.jp/articles/
c02deef153fde8c44658f5a8e1285586dbf7d6e1

ここで泉さんが主張している予算の組み替え、これが出来ないから現状とのズレが生じるのです。

そしてそのズレを埋める為に特別会計枠が肥大化する。

この肥大した予算枠が利権化して、利権政治の温床になる事になります。

そして安倍清和会を膨張させたパー券は、利権を得る為のチケット代ということになります。


清和会が叩かれているのは、現統治システムを崩壊させかねない程に膨張したので、システムを維持したい霞ヶ関が、特捜を使い、補修しているだけの事です。

システムそのものを現実の世界に対応させる為には、予算の組み替えしかありません。

それを行えるのは国民に選ばれた政治家だけです。

問題はその役割を担う政治が、政権交代めまままならず、利権の温床になっていることです。

この利権の源泉こそが、特別会計枠なのですね。


日本の二重構造の政治システム。

何故敗戦後現在に至るまで延々と続いているのかの理由は、つまり予算の組み替えが行われずにきた事に帰結するわけです。

だから裏のシステムは、独り歩きしてきたのです。


いま早急に行わなければならないのは、予算の組み替えと、特別会計枠を縮小させ、利権システムの力の源泉を断つことです。

これをしなければ、日本は沈没します。

三橋貴明氏が紹介する本を買ったら『「新」経世済民新聞』のメルマガが無料で多くの方のものが送られて来て読んで優良であるし、停止せずに全部読めないので選んで読んでいたのですが竹村公太郎氏のメルマガでは江戸時代初めに徳川家康はどうも戦後の旧田中派経世会の政策と同じ効果の政策を行なったようです。メルマガの全部のコピペは長くなるので文章を選んでコピペします。

江戸時代、戦国時代に鉄砲の生産量は世界一だったとの説がありますが、鉄砲生産を鍬やカマに切り替えてインフラ整備と農地開発に力を注ぎ農業生産力を3倍に引き上げて人口も3倍の３千万に達したようです。
肥前国佐賀鍋島藩も筑後川の堤防や用水路構築や有明海の干拓に力を注いで江戸時代初めの石高が36万石から１００万石に達していたようでもあります。

幕末に鍋島閑叟公率いる佐賀藩はその力を科学技術振興や人材育成に注いで雄藩の一角に後発ながら入り込んで行けたようです。
大隈重信・江藤新平・副島種臣といった方々が明治政府で活躍されたようです。

長崎県側の諫早市は肥前国鍋島藩内の親類藩で江戸時代初めは５万石だったのが幕末は干拓地で石高は２０万石に達していたと記事で読んだ記憶があるようです。

佐賀藩が科学技術振興に力を注げたのは天領だった長崎に直接に藩が隣接していたこともあります。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2023年11月11日

　どうする家康！　
―江戸に情報が来ないー

　From 竹村公太郎
　　＠元国土交通省/日本水フォーラム事務局長

　ずいぶん以前、
モンゴルの経済協力に
力を注いでいる先輩と
話をしていて印象に残る言葉があった。
モンゴルには
『馬を疾走させ征服するのは簡単だ。
しかし、馬を降りて統治するのは難しい』
という諺があるという。

　徳川家康は1600年に
関ケ原の戦いで勝利し、
1615年に大坂夏の陣で
豊臣家を完全に滅ぼした。
徳川家康にとっては、
まさにモンゴルの
あの諺が頭の中を占めていたことだろう。

──────────
　家康は大名たちに戦いを禁じた。
海外との交易も禁じた。
つまり大名たちの膨張する欲望を
完全に封じたのであった。

　150年間、大名たちは
領地拡大に血を流し戦い続けた。
国内の領地拡大が困難になると
朝鮮半島まで膨張していった。
家康は、その戦国大名たちの
限りない膨張欲望を抑え込む
という極めて危険な道を選んだ。
──────────
　(図―６)は、二ヶ領用水の全体図である。
取水は上河原堰、宿川原堰から行われ、
上流の稲毛領37村、
下流の川崎領23村で
約32㎞の大規模な
水路網が張り巡らされた。
二ヶ領用水は日本史上で
最初の大規模農地開発となった。
二ヶ領用水で収穫した米は
稲毛米として、
江戸市民に供給されていった。

　徳川家康はこの二ヶ領用水を、
参勤交代で江戸に来る
大名たちに見せつけた。
流域の中に封じ込められた大名たちは、
流域の尾根を超えて
領地を広げることを禁じられた。
海を越えて海外に
向かうことも禁じられた。
大名たちはこの二ヶ領用水を
見て目を剥いた。
外に膨張しなくても、
自領内の流域で新田開発は
可能と思われた。
新田開発に関して
江戸幕府の制約は全くなかった。

　新田開発が大名たちの旗印となった。
──────────

大名たちの新田開発
　大名たちは、
まず小規模の川で堤防を築造した。
乱流している流れを
堤防の中に押し込めると、
旧河道が豊かな農地になった。
川の水の取り入れと
農業用水路を建設した。
その経験を経て、
大きな川でも堤防を築き、
取水堰と農業用水路を整備していった。

　戦いのない平和な江戸時代、
日本中の全ての流域で
農地開発が行われた。
日本列島の米の生産力は
急速に増大していった。

──────────
　(図―７)は、
日本の1千年の耕地面積の変遷と
人口増加を示す図である。
戦国時代までは農地の変化はない。
江戸時代に農地開発が一気に行われ、
豊かさが実現し、
それに伴い人口も急激に
増加していることが明瞭に分かる。

　江戸時代、
大名たちは流域に封じられた。
流域から外への膨張を禁じられた。
日本人のエネルギーは
流域の農地開発に向かった。
その結果、血を流す
領地の奪い合いの闘争より
遥かに大きい豊かさを実現した。

　家康の統治の方針は
後世になって明確になった。

──────────

　家康の荒ぶる戦国大名たちの統治は、
21世紀現在の世界緊張の
解決の方向性を示している。
・江戸防衛を万全にした
・大名たちを流域に封じて、膨張を禁じた
・流域内の新田開発は自由にして豊かさに向けた

プーチン大統領の衝撃的な発言が貼り付けられています。。

https://twitter.com/Tamama0306/status/1719589878160404559
タマホイ@Tamama0306Twitter2023年11月1日

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の10周年国際会議が開催されています。
ロシア・プーチン大統領や中国の習近平国家主席含めて130カ国以上の首脳や政府関係者が参加した模様です。
日本側からも二人の元総理が参加されるかもしれません。

元外交官の孫崎享氏の掲示板に投稿された方の記述を読むと「一帯一路」一部西欧諸国が債務の罠と批判するが、
これは日本のひも付きとの批判もあるＯＤＡ（政府開発援助）の中国版でないかと別に気にするに当たらないのではないかとありました。
「一帯一路」は所得が低い中国の西部地域開発を含めて行うようでもあり、旧田中派経世会の政策の日本列島改造と相通じる、よりスケールアップされたユーラシア大陸版と言えるのではないかと感じます。

田中角栄総理が所得が低い裏日本の米の単作地帯に工場や土木建築などの雇用を持って来て出稼ぎ労働者を減らそうとしたのに相通じるのを感じます。
高速鉄道網や高速鉄道網の敷設を通じて物流の効率化と工場の地方移転や岸信介総理ら革新官僚が編み出した護送船団方式で日本は経済大国に上り詰め、世界で初めての１億総中流と言われる時代を築き上げました。

戦前の日本は軍国主義国家でした。日本は英米の制裁逃れもあったかもしれませんが、満洲国建国で暗躍した参謀石原莞爾が（生存権が保たれたので）今は力をつけるべきだとシナ事変継続や日米戦争に反対したのに日本軍部は、中国大陸全域、東アジア全域に戦線を広げました。
最後は零戦の航空機の優位は失われ、護送船団を潜水艦に狙われ、無差別空襲、原爆、沖縄戦と兵站を断たれた南方の将兵、軍属の戦病死と民間人合わせて３１０万人が亡くなる惨事となりました。大日本帝国は解体滅亡し、円はハイパーインフレとなりました。

戦後は、昭和初期の青年将校のテロが出身地の農村の貧困から生まれたとの反省から地方農村への予算を増やしたようです。

それが後々、経世会の政策で花開いて１億総中流時代を昭和後期に出現させたと思います。

時代は過ぎ、ソ連崩壊以降、冷戦で勝利した米国はユーゴスラヴィア解体、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争、アラブの春からのリビア破壊、シリア戦争、2014年のウクライナ内戦勃発からウクライナ戦争へと戦線を拡大して来ました。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は戦線を拡大して基地ばかり世界中に造る米国への当てつけのような物を感じます。

米国の軍事・ドル・ＩＴ情報の世界一局支配で貧富の格差を拡大する新自由主義政策の推進は、曲がり角に達しているように感じます。

米国は広大な沃野や資源を持っていますし、無理に戦線を拡大して海外の基地を増やすよりも国内で公共事業やウィンウィンの貿易・経済関係で３億の国民は豊かに暮らせると思われるのですが、戦後の日本がそれを証明していると思われます。

旧田中派経世会の政策と護送船団方式も歳月が経つと利権の偏りが見られ、東京圏への一局支配集中が進み、東京圏が人と金のブラックホール化現象を起こして少子化問題を深刻化させていると思われます。

これは共産党・社民党・令和新選組の国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業に補助金を支給で解決するかもしれません。

人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことなので期待されます。

退職された方々の一部は、一国一城の主として地方創生に残りの人生を活躍されるのも想定されます。

私は賛成です。

ロシアは日本の隣国です。

しかも天然ガスを輸入している国でもあります。

にもかかわらず、日本はロシアとのパイプを放棄している状態です。

何かあった場合は、否応なしに話し合いをしなければなりません。


鈴木さんは別に内閣で大臣を務めているわけでもなく、今は一野党議員にすぎません。

彼がロシアとのパイプを保ちたいというのならば、私はむしろありがとうと言いたいですね。


私の考え方と鈴木さんのそれはだいぶ異なりますが、しかし彼の外交姿勢については共通するものがあります。

むしろ鈴木さんの訪ロについて、マスコミや識者の連中がくだくだいう方がおかしい。

ロシア制裁は、アメリカ主導で行われていますから、アメリカ様の手前従僕である日本としてはこまるとでもいいたいのでしょうか？

とんでもないことです。

日本は日本であり、日本の立場があります。

まして鈴木さんは野党の一国会議員、何を遠慮などする必要があるのでしょう。


そういうわけで、こんな卑屈な反応は日本を貶めるだけです。

私は鈴木さんの行動を揶揄しているだけの報道には反吐が出ます。

【共同通信】子どもや外国人を阻む「漢字の壁」、読書の世界広げる「ルビ」普及に取り組むネット証券創業者 私財１億円で財団設立、無料ソフトを年内配布
https://www.47news.jp/9900255.html
読書好きの子どもに立ちはだかるのが漢字の壁だ。ふりがなが振られていれば児童書を飛び出すことができ、本の世界を広げられる。日本に暮らす外国人もひらがなは読めても漢字は難しい場合が多い。行政のウェブサイトや手続き書類は外国語版があるのが望ましいが、それがなかったとしてもふりがなが振られていれば多少は理解しやすくなるだろう。
　そうした社会のハードルを取り払おうと、インターネット証券大手マネックスグループ創業者の松本大会長が２０２３年５月下旬に「ルビ財団」を立ち上げた。
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【共同通信】の記事は何気ないですが、重要な試みと思います。自分は小学校低学年から国語が最大の難関でした。そのせいでアヒルの２が通知表に多く並んでいて比較的頭が良いと思っている母は父兄参観日から帰ったら怒って涙ぐんでいた記憶があります。
それから弟が小学館へ入学するまで小学館？の本や付録つきを買ってくれたようです。
苦手な国語で読み書きがだんだんできて小学館の本中の物語を読むようになり、アヒルが少なくなったようです。
日本語の漢字仮名混じり文は取っ掛かりが難しいが克服すれば読解力が増すと思います。
国際通貨基金とかの漢字熟語はそれだけで国際的につうかを融通する機関と解りますが、ＩＭＦとかの文字の羅列は綴りを見ないと意味がさっぱり解りません。東京電力も東電との略称も意味が解ります。新聞記事とかIMF（国際通貨基金）ルビ？らしい漢字熟語を入れて暗黙的に読解力に力を入れているように感じます。

という事でこの試みは子供や外国人の教育や読解力の向上に役立つでないかと思います。

ところで竹馬の友の中でオールアヒルを実現し、お笑いネタを提供したのがいました。

◇現代ビジネス・2023年9月7日
https://gendai.media/articles/-/115866
そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイ、明暗分かれたヤバい取引
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この記事からは外資が大株主に君臨する危険性がうかがえます。
外資は株主価値の最大化を追及します。でも株を持たれた企業の長期の価値を毀損することが多いのでないかと思います。
この記事によると井坂隆一・セブン&アイ社長はイトーヨーカドー創業家支援で代表についたようでもあり、収益性が悪いとスーパーのイトーヨーカドーの売却に応じられず、自分の身を守るためにそごう・西武売却に応じて、外資のぼろ儲けに応じたような記事と思います。
こんな例は日系企業にあり、それによって傾いた企業も多く存在していると思います。失われた3０年を象徴する記事かもしれません。
コロナ騒動後の円安でホテルやこういった資産はバーゲンセールです。コロナ騒動が終わり、観光客が回復すると斜陽の百貨店も息を吹き返す可能性が強かったと思います。

陰謀論から言うとコロナショックはこんな事も想定されたかもしれません。

事故原発汚染水の海洋放水。

この選択は、他にもある幾つかの選択肢を無視し、はじめから結論ありきで決まったものです。

従って中国が話し合いにも応じないで、非科学的な反対をしていると主張しても、無理があります。

他の選択肢も含めて、まだ決めないうちに話し合いをせずに、海洋放水でいいでしょでは、相手は納得などするはずもありません。

マスコミ報道ではその点には全く触れず、中国の批判ばかり繰り返しています。

こういうのを大本営発表といいます。


で、私が指摘したいことは、放水と他の選択肢とどちらが良かったのかです。

放水は金がかかりません、しかしリスクは勿論のこと、日本の魚介類の輸出先の中国に、禁輸処置を取られたら、ただでさえ厳しい日本の漁業に、凄まじい打撃を加えることになります。

風評被害などというレベルではなく、千数百億円の需要が一気に亡くなるわけです。

この輸出分は中国向けに加工してパッケージされたものです。

輸出できないとなると、すべてダンピングして国内流通に回されます。

結果市場は供給過多になり、魚介類価格は下落することになります。

そうして、漁業従事者の数は、さらに減少し、漁業の存続は困難になるでしょう。

ネットなど世論は、中国と日本の争いを、危惧するどころか、中国が一方的に悪く、変に譲歩するなと息巻いています。

しかしこの事で一番損をするのは、売り上げを失う漁業関係者であり、中国はその分を他から仕入れればよいだけの事です。

勿論あまりにも騒ぎすぎたことで、中国国内の魚介類にも影響が出てくるでしょうが、それも対中好戦論を後押ししている連中には狙いかもしれません。

で、どうして岸田総理はここまで強気なのかと言えば、すべての原発を一日も早く再稼働させて、勝つ新規に作りたいからです。

後は、米中で経済戦争中なので、アメリカに対して援護するつもりなのかもしれません。


但しこの結果日本が一番損害を被ることになるのですね。

ただでさえ厳しい財政下で、さらにアメリカの武器を大量に購入した安倍政権と、それを引き継ぐ岸田政権。

そんな状況で漁業支援の金をどこから捻出するのでしょう？


まさに衰退を続けるだけで、向かう先は破滅です。

私は、ロシアのプーチンも、中国の習近平も大嫌いです。

国民を束縛し、経済も破滅へ導いているからです。

特にプーチンは隣国に攻め込んで、多くの犠牲者を出し続けています。

もうすぐ破たんし、大国の地位から滑り落ちる事でしょう。

中国も同じ、不動産で多くの一般国民に借金を背おわせて、こちらも先行き暗雲が立ち込めています。

で、アメリカはと言えば、ドル高政策で世界中から資金を集め、製造業の再構築が始まっています。

日本はそのおこぼれを預かろうと必死の様です。


岸田総理では駄目です、自民党・公明党・維新・国民では駄目です。

立憲、共産、社民、令和などの、リベラル勢力が結集し、現実的な経済社会政策を立ち上げって受け皿を作らないと、日本は終わりです。


もう少し具体的に触れたいのですが、次回にします。


繰り返しますが、原発汚染水は海洋放水を止めて、別の方法を選択するべきです。

それが現実的で、実は経済合理性にかなったやり方です。

でないと日本はせっかく作った中国市場を失います。

このままだと日本はアメリカの属国のまま消滅するだけです。

臥龍通信さんのTwitterは中国関連の紹介されてたまたま読んでいたのですが。いよいよ日本に暗雲が立ち込めています。
https://twitter.com/yukionoguchi10
ウクライナが終わりそうなので、いよいよ日本の出番？
日本の防衛予算を狙って欧米の武器商人たちが群がる？
次の戦争を起こして金儲けにするのは日本だ～ってね！
引用
野田CEO
@nodaworld
·
23時間
マジかよ

世界の軍産複合体がアジア統括機能を日本へ移転、

ＢＲＩＣＳがサウジ、アルゼンチンなど６カ国の加盟を承認 世界人口の４７％へ拡大

産経新聞【カイロ＝佐藤貴生】南アフリカで開催された中国、ロシア、インド、ブラジル、南アの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は会期最終日の２４日、新たに６カ国をメンバー国として招待することを決めた。議長国、南アのラマポーザ大統領が発表した。加盟期日は来年１月１日。ロイター通信などが伝えた。

中露に加え反米イランも
──────────
Ｇ7や西欧諸国以外は雪崩を打って中露インド・ブラジル・南アフリカ陣営に駆け込んでドル外しに動いています。
ここは親米一筋でないく、韓国朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が必須と思います。
日本の主力産業だった半導体や電機エレクトロニクスメーカーはＧＡＦＡＭの中国・台湾・韓国へのアウトソーシングで敗退させらている現状です。
生き残る半導体製造装置・半導体素材・部品メーカーや自動車産業を守るためにもトルコのようなバランス外交は必須です。
経済外交に関しては巧妙な梯子外しに遭っている訳ななので。

ＮＨＫで映像の世紀ＧＨＱ統治時代を8月21日放映していました。

ＧＨＱの日本統治が何故か？成功した理由として２つが上げられます、

明治維新から続く日本の天皇制官僚制度が維持されて、天皇を処刑せずに温存されたことで天皇はＧＨＱに従ったので官僚も天皇が従うので官僚も従い行政の破綻が少なかった。ＧＨＱの天皇制官僚制度での間接統治が上手く行ったようです。

それとＧＨＱが財閥解体と農地解放を行なった事が成功の要因の模様。それ以降自民党の政治基盤が地方と農村となり、自民党政治を安定させた。

昭和のテロとそれに続く侵略戦争の要因が多産と地主制などの農村の貧困で、農村出身の青年将校達は昭和維新で財閥解体と農地解放を行うことを目指していたらしい。
満洲国へは農村の二男、三男が開拓民として追いやれて終戦直後、ソ連に拉致されて強制労働をさせられた。自分の叔父も拉致されたようです。

それをＧＨＱをやってしまったので無差別空襲など行なった悪辣な米軍の将軍なのにマッカーサーに何故かファンレターまで送る人がいたようです。

https://twitter.com/trappedsoldier/status/1689986496798064643
☆mko・Twter・2023年8月11日
米特殊部隊が自衛隊の精鋭を訓練し、実戦経験を積ませようと退職させ傭兵としてウクライナに送った？　これは、米国が世界中で訓練しているテロリストの使い方。自衛隊がそのように扱われ、リーマンの兵舎で132人が殺された？　何が起こったから国民に説明できない？　写真は別 https://twitter.com/ZHOGA12/status/1689984005909958656
☆mko・Twter・2023年8月11日
ごめん。あなたと議論していない。

自衛隊特殊部隊を訓練する米特殊部隊は、アルカイダやISIS、ネオナチ、南米殺戮部隊を訓練する。
自衛隊員が傭兵として最前線で132人も死亡。このことの意味を、定義やジュネーブ条約でなく、真剣に考えるべき https://twitter.com/ZHOGA12/status/1689988031493890048
https://twitter.com/trappedsoldier/status/1689989628336766976/photo/1
☆mko・Twter・2023年8月11日
彼女はかつてアジアで最も裕福な女性でした。
中国は住宅バブルを収縮させることを決定。 不動産開発会社カントリー・ガーデンの楊慧燕会長は、資産の80％（280億ドル）を失った。切望されていた改革でした。習近平が言ったように、「住宅は投機のためのものではなく、生活のためのものであるべきだ」
☆mko・Twter・2023年8月9日
イエメンは主にサウジ連合軍の爆撃によって破壊された。イランはイエメンに爆弾を投下しなかった。

サウジもイエメンを封鎖し、飢餓を武器として利用した。国連は、飢餓と医療不足により27万人以上のイエメン人が死亡したと推定している。
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mkoさんのTwterの興味深い所を貼り付けます。

真偽は不明ですが自衛隊の精鋭が退職して傭兵としてウクライナ戦争に参加して132人も亡くなってしまった模様です。傭兵は自己責任かもしれないが悲しい。傭兵ということで外交問題にいたらなければと思います。

どうも中国はコロナのロックダウンから不動産バブル崩壊を目指していたと推測されます。

バブルはどうも外資も絡んだようで日本の超金融緩和で海外に向かった金が中国のバブルを誘発された模様で中国は米中対立の中でバブルを危険視して早めにロックダウンで潰しに行ったようなな気がします。
バブルをソフトランディング出来れば中国は露中が対米で協力し合っているし、一帯一路構想にＧ7西欧諸国以外は賛同している模様でロシアの外貨が奪われた衝撃で、これらの諸国はドル外しに動いているのでの露中の結びつきは盤石になるかもしれません。

日本としては韓国朴槿恵大統領のバランサー仲介路線でＧＡＦＡＭのアウトソーシングで半導体エレクトロニクス家電が敗退させらたので、仲介外交で生き残っている半導体製造装置や素材部品や自動車産業の生き残りを目指すべきと思います。
経済の相互依存は安全保障を補完出来るとのことなので。

sagakaraさんが、重要な問題を指摘なされてくださったので、私見を展開させていただきます。


宋さんの取り上げたウクライナと米資本の契約問題は、よく読むと実態がはっきりしてきます。

この契約は、前大統領のポロシェンコが取り決めたものです。

それをアメリカによる支援で戦っているウクライナの足元を見て、ゼレンスキー大統領との間で更新させたものです。


宋さんは、この契約とアメリカの武器支援をリンク付けしていますが、それは少し違うと思います。

但しアメリカとの関係を拗らせたくないゼレンスキー大統領の立場に付け込む契約更新ですから、当たらずとも遠からずでしょう。

これが国際社会の厳しい現実です。

誰もリターン無くして手など差し出しません。

この契約からも、ウクライナの復興支援では、米資本が主導権を握ったのは間違いない事でしょう。

岸田総理では、日本は金だけ吐き出すことになりそうです。


自民党は米隷属装置の政党ですから、賢い人達がいなくなった今は、空っぽということになります。


そしてここで重要な点は、この取り決めは、ポロシェンコ大統領時代にすでに存在していたことです。

ポロシェンコは起業家上がりの政治屋で、アメリカの後押しもあり大統領になった人物です。

しかし反面ロシアとも通じていたことはよく知られています。

そして一番重要な点は、プーチンがなぜウクライナに侵攻したのかという点ですね。


はっきり言わせていただきますが、よく親露派の人達が言う、ウクライナが東部ロシア人を虐待したとか、ウクライナ政府がナチス化したとかは、単なるフェイク御伽噺です。

勿論ＮＡＴＯが勢力範囲を広げたのに、プーチン大統領が危機感を抱いてなどというのも、こちらはプリゴジンワグネル代表が指摘したように単なるフェイクです。

こういう御伽噺を、親露派のイデオローグ達は平気で使うから、話がややこしくなるのです。


本当の理由は、ウクライナへの投資の担保に、ポロシェンコ大統領が担保としてウクライナの農地や資源を提供したからなどです。

他にも同様の事はあると思います。

元々プーチン大統領の狙いは、大ロシア連邦の復活ですからね、そこの資源を米資本に抑えられていては、俺の縄張りに手を出しやがってということになるわけです。

この実態を知れば、アメリカ一極集中体勢から、分散体制にどうたらにも、説得力はなくなります。

だから、親露派のイデオローグの方々は、この事実は隠し通して、表向きのフェイクプロパガンダを並べていたことにもなります。

だから私は親露でも拝米でもないというわけです。


日本は日本、もっと国民が賢くならないと、それこそ安倍総理のように、プーチンの口車に乗り、巨額の資金をサハリンに捨てるようなことになりかねません。


そしてこれからも岸田総理は、ウクライナの戦後復興で、アメリカ資本の為に巨額の国税を注ぎ込まされることになるでしょう。


ちなみにプリゴジン氏率いるワグネル部隊ですが、名称の由来は皆さんご存じですか？

あれはドイツ語読みではワーグナーになります。

そう、あのドイツの高名な作曲家のワーグナーです。

ワーグナーと言えば、後にヒトラー好みの作曲家として、ナチスのプロパガンダにも利用されてきましたね。

そんなワーグナーを名称に付けたのは、部隊の司令官で、ナンバー２の人物が、通称ワグネルと呼ばれていたからです。

この人物は実はかつてプーチン首相の片腕として、チェチェン弾圧で、ロシア治安部隊を率いた中佐だったのですね。

彼は体にネオナチの紋章を彫っています。

ゆえに当時から彼はワーグナーとよばれていたのです。

そう、プーチンの下で戦ったネオナチの中佐（旅団長）が、プーチン大統領の指示でプリゴジン氏が創設した部隊の司令官になったことから、ワーグナー部隊、ワグネル部隊になったことになります。

笑えますよね、プーチン大統領は、自らネオナチを使っていたことになります。

だからプリゴジン氏があのような声明を出し、プーチン大統領の大義を否定したわけです。

そしておそらくわかっていながら、親露派のイデオローグの方々は、これらの事実を押し隠し、フェイクを流し続けていたことになります。


やめましょう、こんなやり方は。

私だって一時期そのからくりに引っかかり、真面目にロシアのクリミア制圧を受け止めていたのですからね。

しかしこんなやり方では日本の為にも世界の為にもなりませんよ。

やはり日本の自立にも大事な事ですが、もっと一人一人が賢くなることです。

安倍総理も岸田総理も、はっきり言えば不適格なのです。

国民のレベル以下の総理では、日本の未来はありえません。

★宋　文洲,Twitter・2023年7月13日
殆どの日本人が誤解している

米国がウクライナに送った武器は売ったのであって、無料で上げたのではない

ウクライナが国営企業や鉱山や農地などを米国資本家に渡す

まさしく売国だ

https://sputniknews.jp/20230701/16423137.html
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
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岸田政権はハイデン大統領の対中国戦に矢面に立てとの3度の要請から軍事費倍増を飲まされた上にウクライナの復興支援に１兆円以上と今回の世界銀行の消息筋の話です。何十兆円が必要になるのでしょうか？正にアメリカのＡＴＭと化しています。
対中国とか煽りパトリオットとかミサイル戦に機能しない前時代的兵器を買わせるとか悲惨な現状です。

日本の競争力低下や少子化問題の原因は1998年の金融の規制緩和に合わせて小泉竹中政権の隷米政策での搾取が徐々に進行したからでもあります。
現在、東証のハイテク株に関してだけでも外資株主率が4割を超えているのが多いとか。三井住友金融関連の銘柄でも半分近くに株主が迫るものもあったようです。
法人税減税と消費税増税がどこに対して行われた明らかですがマスコミ放送は沈黙です。
こうなったのは吉田茂政権の責任にさかのぼることにあります。
首都圏への米軍基地の駐留を許した上に米軍への治外法権を与えて、自衛隊員への指揮権まで与えていたから一時的な繫栄はこれらによって水疱に消える可能性が強いような気がします。
米国もまだアイゼンハワー大統領からケネディ大統領の時代まではここまで悪ははびこっていなかったかもしれません。
性善説に立てばこんな事態でも経済発展出来たと思えますが、性悪説に立てばこんな事態はあり得ることでした。金融植民地化されてしまいアメリカとＡＴＭ化しています。日米地位協定の改定で治外法権を解除と米軍基地が集中し過ぎの沖縄と東京圏の米軍基地の撤兵が望まれます。

ワグネルの創設者プリゴジン氏が、ひと騒ぎを引き起こしました。

部隊2万5千人を引き連れてモスクワに進行し、あと３００キロのところまで進んだわけです。

これに対してプーチン大統領は、ワグネル部隊を反乱軍として対応しました。

その後水面下で話がついたようで、プリゴジン氏は、部隊を離れてベラルーシに向かったようです。

これでプーチン体制内のトラブルはひとまず収束したわけです。


ここで大事な事は、なぜプリゴジン氏は追放されたかです。

ただその前にプリゴジン氏とは何者かという事を少しふれておきます。

彼はプーチン大統領の側近中の側近であり、出身地も同郷です。

彼は若い頃、かなりの悪党で、実際に何年も服役していました。

そんなプリゴジン氏は、出所後は飲食業に乗り出し成功をおさめます。

その頃知り合ったのがプーチン現大統領になるわけです。


その後プリゴジン氏は飲食業からさらに軍事会社に事業を拡大させます。

これが悪名高きワグネルになるわけです。

ワグネルはいわばプーチンの手兵、つまり親衛隊のような組織です。

表向き国軍では都合の悪い海外での軍事活動を、ワグネルは軍に代わって行っていたことになります。

そんなワグネルは、今回のプーチン大統領の目指す大ロシア帝国再興の為に、最前線でウクライナ軍と戦うことになりました。


ちなみにロシアでは本来民間軍事会社は認められておらず、存在すること自体違法なのです。

しかし元々テロという手法を使って大統領にのし上がったプーチン大統領ですから、そんなことは目的の為には些細な事なのかもしれません。


こうして対ウクライナ戦争の最前線で戦ってきたワグネルですが、現場にいるプリゴジン氏にとっては、犠牲が増えるにつけ、なぜ戦っているのかが、次第にわからなくなってきていたのではと思います。

何しろロシア軍の戦い方は、悪い意味での人海戦術、つまり兵士の命をいたずらに犠牲にするやり方です。

戦場は殺されたロシア兵の遺体が積み重なる惨状になるわけです。

ここが民主主義の国の軍隊との大きな違いになります。


で、そんな戦場に疑問を感じ始めたからこそ、プリゴジン氏は、プーチン大統領に直訴でもしようとしていたのではないでしょうか？

しかし彼はその時つい本当の事を話してしまいました。

それがよく私が述べていることです。

「ウクライナは東部地区でロシア系住民の弾圧などしていない、ＮＡＴＯは拡大策を取るための圧など掛けてきていない」などというものです。

プーチン大統領のウクライナ侵略の大義名分は、こうしてプーチンの片腕とも言われる側近プリゴジン氏自らが、完全否定してしまったことになります。

だからこそプーチン大統領は、プリゴジン氏を切り捨てたことになります。

今頃自分をテロ活動という手段を使い大統領にまで押し上げた、旧ＫＧＢ／現ＦＳＢを使い、ワグネル本社を急襲し、自分が数々の悪行を指示した証拠を隠滅させている頃です。

これがプーチン大統領の正体です。

まったくもってとんでもない輩であり、さすがに元ＫＧＢだけのことはあります。

悪党のプリゴジン氏が善人に見えてしまう位、冷酷な人物ということになります。



さてそんなわけで、泣く泣く手兵を切り捨てたプーチン大統領ですが、裸の王様状態のプーチン大統領に、ものを言える助言できる人物は、ついに皆無になってしまいました。

こうなると、この無意味なロシアによる侵略戦争を即止めるには、ウクライナが踏ん張る間に、中国やインドや日本が中心になり、ロシアに圧をかけるしかなくなります。

特に中国にソッポを向かれたら、プーチン大統領は命脈を断たれることになります。


後は経済的問題でいがみ合う米中の間を、日本がどう仲介するかなのですが、岸田自民党には不可能でしょうね。

ちなみにアメリカと中国がいがみ合っているのは、台湾どうたらは表向きであり、実は国際サプライチェーンの主導権争いなのです。

でもここが解決のカギになるのです、余談ですが。

薄々おかしいと思っていましたが大ボスが本性を年齢のせいか発言した模様です。

ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1

【速報】バイデン「日本を欧州の戦争に巻き込むことができると思っていた」
https://tweetsoku.com/2023/06/22/%e3%80%90%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e6%ac%a7%e5%b7%9e%e3%81%ae%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ab%e5%b7%bb%e3%81%8d%e8%be%bc%e3%82%80/

【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。・・・・・・

佐賀出身の原口一博代議士の動画です。
ワクチンでガンを発症で抗がん剤治療で髪が抜けたそうです。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42336982

スプートニク・（ロシアの声）2023年6月7日
https://sputniknews.jp/20230607/16207005.html
ウクライナなど世界各地に米国の生物研究所が存在する＝ケネディ米大統領候補
2023年6月7日, 02:30
米大統領候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏 - Sputnik 日本, 1920, 07.06.2023
© AP Photo / Hans Pennink

Twitter
米国の生物研究所は世界中に存在する。米大統領候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、ツイッターの音声ライブ配信機能「スペース」で行われた米起業家のイーロン・マスク氏との対談の中でこのように発言した。
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叔父や父を諜報界やアイゼンハワー大統領が退任演説がその危険性を指摘された軍産複合体に暗殺された説が強い彼の大統領就任を期待したいですね。

名古屋市が、市長肝いりで行っている城再現計画において、ハンデキャップパーソンの利用をどうするのかで、公聴会の場で、車いすの方がエレベーター設置を求める意見を出していた時、その場にいた参加者が、車いすの方に対して、エレベーター設置は我が儘だと罵声を浴びせるという場面が、報じられていました。

この罵声を浴びせた人物は、映像には映っていませんでしたが、声から察するに、中高年の男性とみられます。

そして驚くべきことは、現場には河村市長が同席していながら、この暴言を正視することなく静観していたという事です。

車いすの方が発言中に、横から暴言を浴びせたのに、誰も止めるものはなく、逆にその声の主は会場の人たちから拍手をされていました。

河村市長はその場で、議論が盛り上がったような発言をしていましたが、彼自身がこの暴言の主と同じ考え方だったと私は思いました。


大事な事は、河村市長や差別的暴言を吐いた人物たちにとり、車いすの方達の要求は我が儘なものという考え方です。

こういう考え方は、特に保守系右派に共通する点ですが、そもそもこの城再現計画は、河村市長やその支持者たちが、自腹で私有地に建てるものではなく、税金を用いて公有地に建設するものです。

そこには当然ながら、その恩恵、つまり完成後見物する権利は、すべての市民に共有されなければならないことになります。

学術的には、図面等の資料が残されていて、完全に近い再現が可能とされていたとしても、そこには公共物として造られる場合にはおのずと制約があるのです。

そこでハンデキャップパーソン利用者とどう折り合いをつけるかも話し合う場で、あの暴言です。

つまり暴言の主たちは、自分たちの方が我が儘であるということには気が付いていないことになります。


本当に腹立たしい話であり、とんでもない話なのです。

これでは日本でマイノリティの権利を確立するなど、殆ど不可能と言わざるを得ません。


ところで会場で暴言を吐いた人物と、拍手した連中ですが、ネットのネトウヨと呼ばれる連中と共通点を感じます。

弱い立場の者が声を上げようとする動きに、組織的に罵声を浴びせて黙らせるやり方です。

こうしてせっかくのネット空間の自由な発言を、自分たちの考え方に都合よくコントロールしているわけです。

そして色々な分析等によれば、彼らの正体は中高年の男性たちであることがわかっています。

政治経済社会の仕組みを、若いころしっかりと学ばずにきて、現役を引退して余裕が出来てきた中高年の特に男性たちが、にわかにネットの動画等を見てそれをうのみにして、こうして差別的行動をしているというわけです。

そもそも若い人にはこんなお城の再現計画などには、特にマニア以外は興味がないでしょうからね。


そしてさらにこの少数者弱者への考え方には、その先に、一見すると全く異なる問題も含まれているような気がするのですね。

それはロシアによるウクライナ侵略についての、一部のリベラル派の考え方です。

彼らはこういいます、国家の指導者同士の意見の対立から戦争が起きても、被害を受けるのはウクライナの住民達である、だから一刻も早く戦いを止めなくてはならない。

そしてロシアは大国なのだから、西側が支援しなければとっくにゼレンスキーは殺されて、キエフ政権は潰されて、ウクライナはロシアに占拠され、ウクライナ住民は死ななくてもよかった。

だからゼレンスキーとそれを支援したアメリカバイデンは、一番の戦争責任者たちだ。

彼らの背後には国際金融資本がいて、この戦争を利用して軍需産業を儲けさせ、ロシアを倒して世界の支配を強めようとしてい。

それに対抗している正義の人がプーチン大統領であり、支援するのが同じく習近平主席、また同様に正義の人安倍晋三元総理は、プーチンに賛同して手を組もうとしたから暗殺されたのだと。


そこにある論理には、一見すると弱い立場のウクライナの住民に寄り添う姿勢を見せておきながら、実際は彼らの声に耳を傾ける気はありません。

ウクライナの世論調査機関による調査では、ゼレンスキー大統領への支持率は実に８割から９割に達しています。

またロシアに全面譲歩して、占領地域の領土と住民を差し出して、和平交渉をするべきという案に賛同する住民は殆どいません。

つまりリベラル派の一部の論理に賛成するウクライナ国民はほとんどいないということになります。

ロシアに迎合せよと叫ぶ人たちは、ウクライナ国民という弱者の方を見ているふりをしていても、実際は全く見てはいないことになるわけです。

では何を考えてどこを見ているかということになりますが、それは反米の考え方に基づいて、アメリカに対抗できる軸としてのロシアや中国の方だけを見ていることになるのです。

だから安倍総理の殺害事件も、彼らのストーリーによれば、ロシアに通じた安倍総理を、アメリカの意を受けた暗殺者が殺したというお話になるわけです。


ここで見られる、先に挙げた名古屋城再現計画で、車いすの発言者に差別的罵声を浴びせた人物の、自分たちの目的の為には、車いすの人たちなど邪魔だという論理と、

反米の為にロシアや中国に対抗軸を作らせるという想いの為には、西側の支援を受けてロシアを追い詰めているウクライナのゼレンスキーなど、とんでもない悪とだという論理には、通底する考え方は同じことという話になるのですね。

それに気が付かない人たちが、上辺だけ和平を唱える一部のリベラル派を支持しているということになります。

しかしそこに流れる考え方は、ネトウヨの差別親父たちと、中身はさして変わらないということになるのです。


大分論理を飛躍させているように感じられるかもしれませんが、私はそういう風に感じました。


ウクライナの問題は、クリミア半島をロシアが占拠する事を許したことがそもそもの間違いであり、あれで元々経済政策に行き詰って旧東側諸国の再統合を目論んでいたプーチンが、だったらこの機にウクライナ全体も取ってやれということになっただけの事です。

クリミア選挙の時に国際社会が厳しく対応しておけば、ウクライナの人たちの悲劇は防げていたかもしれませんね。

総理秘書官だった岸田ジュニアが、公邸内でドンチャラを起こして辞任に追い詰められました。

親戚一同が集まり、公邸内私的空間で宴会を行い、その後公的空間部分の階段で、記念撮影をしたのが流出したわけです。

この事の問題点は、公的空間は公式行事などに利用されることもあり、警備上も私的空間とは別扱いになっているという点。

この前提で、しかもこの公的空間の管理は、総理とその秘書官に権限があるという点。

にもかかわらずジュニア秘書官が、自ら公的空間部分に親族を招き入れて、記念撮影を行っていたというわけです。

この部分がまずは問題部分になります。


しかしこの問題は勿論それだけではありません。

そもそもこの自覚の欠ける秘書官は、総理のジュニアであり、ゆくゆくは後継者にする意図をもって、秘書官に抜擢されたということ。

そしてさらに、今回の事件の伏線として、実は安倍総理がかつて、総理自らこの公的空間で、アベ友の作詞家秋元康氏や幻冬舎社長の見城氏らと共に、階段上での記念撮影をおこなっていたことも上げなくてはいけません。

この岸田総理、安倍総理、すべてに共通するのは世襲政治家だという事です。


そしてこの世襲政治家という、能力も人格も欠けるような、他の世界ではおそらく通用しそうもない人たちが、この国の政界では権力の中枢を占めることになっているのです。

それでさらに話を進めると、ここで問題になるのは、与党の自民党においては、どうして適格性が欠けるような人物でも、政治家になれるのかという問題です。

保守政治家が当選するのに必要なものは、鞄、看板、地盤と言われています。

これらのものをすべて揃えなくては、特に国会議員にはなかなかなれません。

ではあまり賢くない世襲政治家ふぜいに、選挙区の後援会は、どうして必死に頑張るのでしょうか。

それは世襲政治家の後援会が利権組織であり、その地域利権を守る為に、世襲議員が神輿として担ぎ上げられている実態があるからです。

それゆえに戦後７０年も自民党政治が継続し続けていることになります。

日本の政治が変化しなかった、否出来なかった主因はそこにあるわけです。

この事、つまり世襲制こそ、日本の利権構造、統治機構が利権機構化している主因になるわけです。

だから日本は高度経済成長期まではなんとか経済的にだけは良かったとしても、今ではそれも崩れ始めていることになります。

世界情勢から見ても、ありえないやり方を馬鹿の一つ覚えのように続けるのも、この利権構造自体が目的化しているのですから、そしてそこで担ぎ上げられてきた政治家が日本の政治権力を掌握しているわけですから、変われるわけがないのです。

今回変な形で再び問題点が浮かび上がってきた世襲問題ですが、この日本の利権構造、統治機構が利権化している問題点に触れたマスコミは皆無でした。

しかし世襲問題の一番重要な点はそこにあるのです。


ちなみにドイツやフランスには世襲議員はいません。

イギリスでもアメリカでもほとんどいません。

世襲議員を必要とする利権化した統治構造がそこに存在していないからです。


さて日本国民は世襲問題の一番重要なこの点をしっかりと把握し、認識できているのでしょうか？

多分出来てないから自民党保守政治が続いているのでしょうね。

わかりますか？べつにＤＳなどの影の支配者たちの為どうたらではないのです。

よくＹｏｕＴｕｂｅでオドロオドロした陰謀論丸出しのＣＭが流れていますが、こちらが本当の日本の進化を止めているものの正体です。