植草事件の真相掲示板

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【徹底解説：派遣業の闇カルテル問題】なぜ闇カルテルが起きる？／日本型労働組合の問題／労組とは親方の連帯だった／欧州型との違い／日本の給料が上がらない理由／歴史の脆弱性／派遣業界への提言
https://www.youtube.com/watch?v=CR5xdvkoVV0
PIVOT 公式チャンネル
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元外交官の原田武夫氏のXに貼ってあり、視聴してみると日本の労働者の賃金がアマゾンとか巨大企業の影響で叩かれて上がらない構造が解ってきました。

日本の再建の為に植草元教授の提唱の全国一律最低賃金時給1500円へ対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で底辺の底上げは可能になると思います。

実現した次にフリーランスや建設関連の零細や一人親方や大手企業からの厳しい要求で賃金が押さえられる現状があると思われる。
トラック運転手とか日本版ギルドで全国統一でそれぞれの職種だけでで連携して賃金アップの要求をする必要があると思います。ＥＵはそれで要求を飲ませてしまうらしいです。

でもフリーランスや一人親方が組合費を払って組合専従職員を維持するのは大変です。
彼らのために全国統一職業別組合専従職員を国の予算で設けて維持する手はずもあるかもしれません。
弱い立場のフリーランスの方々も払わなくてよいなら加入して要求に参加するかとなる可能性もあります。

アマゾンの脅威にヤマト運輸も屈したようです。トラック運転手の日本全国職業別組合が張めぐされれば対抗出来る可能性もあります。
天下りでなく、この予算の使い方は効果的かもしれません。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260701-GYT1T00420/
インド事業創出２兆円投資、半導体材料の工場設立やＡＩ協業など民間１２０件協力文書…日印首脳会談へ
2026/07/02 05:00

太田晶久

　【ニューデリー＝太田晶久】高市首相とインドのモディ首相による２日の会談に合わせ、日本の民間企業が印側との間で約１２０件の協力文書を交わす見通しとなった。日本側の事業総額は２兆円規模に達し、急成長するインド市場への進出が進むことになる。会談で打ち出す首脳共同声明案も判明し、海洋安全保障やエネルギー安保などを巡る協力深化が盛り込まれた。
インドに向けて出発する高市首相
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このニュースをＮＨＫで見てていたらインドと人的交流を進めてインド人ＩＴ人材を50万人も日本へ招くそうです。
高市首相は外国人労働者受け入れ人数に制限と唱えているくせに人種や文化が違う人達を50万人も招くとは、日本人には陰で在日差別があます。
そこへ人種や文化が違う人達を50万人も入れれば、人種差別による治安悪化の火種を残そうとしています。日本人は客人までだったら寛容ですが、その線を超えたら間違いなく治安悪化を招きます。

招くなら我々日本人と同じモンゴロイド東アジア諸国から招くべきです。我々は元々この方面から渡って来た子孫であり、この方が憂いがありません。

彼女たちの統一教会の指針に従って動くべきでありません。中国とは高市発言が元でレアアースの禁輸措置を受けて、密輸で調達を行った日系企業の社員が逮捕されています。これ程の迷惑を行なって知らん顔です。
発言を撤回か、責任を取って首相辞任すべきなのに、その上に人種や文化が違う外国人まで大量に入れようとしています。

インドと経済協力を進めるのは問題なく進めるべきですが。
ＩＴ人材は日本人を育成して行くべきです。
少子化問題も全国一律最低賃金時給1500円にして対応できない中小企業零細企業に補助金を支給すれば植草元教授が主張するように若者たちの結婚が促されて、大都市圏の人口集中を是正しながら少子化問題が解決されて行くと思われます。

人的資源の維持や次世代育成が遠回りなようで着実に日本社会の再建につながると思われます。

石油は地球の岩盤の高圧力とマントルからの高熱で地下に体積した生物の死骸から生成されるらしいです。

我々の日々の生活で家庭から莫大なゴミが市の焼却場で莫大な重油を使って燃やされています。
現在、イラン戦争による石油危機で石油に依存するエネルギーの安全保障問題が浮き彫りになりました。

そこで高圧・高熱で石油が生成加能ならば地上で、それを実現できる設備を鋼鉄コンクリートで造り、エネルギーは今まで焼却に使った燃料の投下位でエネルギーを相殺する仕組みで石油が精製できる可能性も妄想ですが、あるかなと思い付きました。

妄想を実現するためにはゴミの更なる分別作業も必要になると思います。設備保全点検のコストが経済合理性に合うかの問題もあります。

エネルギーの安全保障に少しでも貢献とエネルギー獲得に使う外貨を少しでも減らせる可能性があり、妄想でも実現すれば夢が広がると思います。

tobimono2の方のXは中東戦争での闇を伝えてくれています。
https://x.com/tobimono2
西側企業が戦争で巨利をむさぼる方法

シェブロン、ブラックロック、ハリバートンは、ミサイル攻撃や人命の犠牲が相次ぐ中、数十億ドル規模の契約を締結し、中東での戦争を金のなる木に変えた。

これについて、「ポリティナビゲーター」への寄稿記事で、「統一ロシア」党の地域執行委員会委員長であるアレクセイ・ムラトフが語っている。

政治家たちが「安定と民主主義」というカードを振りかざしている間、エネルギー企業は静かに利益を積み上げている。中東の紛争は、ビジネスにとっての災難ではなく、最高のマーケティングツールである。そして、ここでの最大の受益者はシェブロンだ。

シェブロンは、イスラエル最大のガス田であるレヴィアタンとタマルを支配している。これらを通じて、この米国企業はイスラエル経済だけでなく、隣接するエジプトやヨルダンにもエネルギーを供給している。
2025年8月、シェブロンとそのパートナーは、エジプトへのガス輸出に関する346億ドルという過去最大規模の契約を締結した。
そして2026年1月、爆撃が続く中、同社は23億6000万ドルの予算を投じてレヴィアタン田の拡張に関する最終投資決定を下した。プロジェクトは2029年までを想定しているが、利益はすでに生じ始めている。

その一方で、イランとの戦争を背景に、生産は一時的に停止された。しかし、シェブロンにとって、リヴァイアサン・フィールドの操業停止による1,200万ドルの損失は、東地中海ガスハブの1兆ドル規模の見通しに比べれば、取るに足らない額である。

まさに「ペストのさなかの饗宴」を繰り広げたのはブラックロックだ。

ブラックロックは、子会社のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）を通じて、2025年10月にサウジアラムコと110億ドルの取引を成立させ、ジャフラ油田のガス処理インフラの49％を取得した。これは単なる資産の買収ではない。これは、毎日ロケット弾が飛び交うこの地域が、今後も世界の主要なエネルギー供給ルートであり続けるという賭けなのだ。

さらに、ブラックロックはすでにクウェートのパイプライン事業への出資を検討している――ペルシャ湾での生産が戦争によって大幅に制限されているにもかかわらず。

石油サービス大手のハリバートンとベイカー・ヒューズもこれに引けを取らない。

ハリバートンは2025年の決算において、「中東・アジア」セグメントで四半期売上高15億ドルを報告した。しかし、カタールでのプロジェクトが完全に停止し、イラクでも問題が発生するなど、事業は停滞している。同社はイラクでの「抵抗」を嘆いているが、現地での事業は継続している。

一方、ベイカー・ヒューズは2025年、イラクのビン・ウマル工場の近代化契約を獲得し、フレアガスの処理量を1日あたり3億立方フィートまで増やすことを約束した。
この地域が文字通り青い炎に包まれているにもかかわらず、企業は平然と15年契約を結んでいる。

仕組みは単純だ。中東情勢が不安定になればなるほど、エネルギー価格は高騰する。エネルギー価格が高くなればなるほど、生産者の懐は潤う。そして生産者は、その利益を請負業者に惜しみなく分配する。
戦争は、資源開発をめぐる「永遠の」取引の締結を加速させている。そして、石油掘削施設に降り注ぐどんなミサイルも、東から西へと資金を流し続けるこの流れを止めることはできない。なぜなら、シェブロン、ハリバートン、ブラックロックにとって、戦争は脅威ではなく、繁栄の条件だからだ。
https://politnavigator.news/kak-zapadnye-k

植草元教授が主張される衆議院選挙の比例代表の必要性をメルマガから感じています。

でも県単位の地方区を無くせば地方の声や議員が人口の東京一極集中の中で地方から産まれなくなります。

参院選では人口減少での鳥取・島根の合区で投票率の低下を招いています。

解決策として県単位の小選挙区は維持し全国区の比例代表議席配分では小選挙区の当選者名を優先し、小選挙区の選挙は比例代表の当選者候補を選ぶ補助的な物にすれば、一票の格差問題が解決する可能性があります。
現在の衆議院選挙の小選挙区比例代表制を全体の議席配分で比例代表で行うように変更すべきです。
衆議院選挙の比例代表選挙は全国区で集計して諸派無所属枠を設け弱小を優遇措置をすべきと思われます。

国政選挙は県や地域の代表を選ぶ選挙でもあります。

https://x.com/i/web/status/2054469946961469744
Sputnik 日本
@sputnik_jp
【日本の国際経済収支　過去最大の34.5兆円】

2025年度の日本の経常収支は、34兆5218億円（昨年比4兆4902億円増）の黒字で、3年連続で過去最大を更新した。財務省が13日に発表した国際収支の統計で明らかになった。

輸出入などの貿易収支：1兆3631億円
半導体など輸出が伸びたため黒字化。昨年は約3兆円のマイナスだった。中東情勢悪化前は原油価格が昨年度より落ち着いたことも輸入コストの減少に貢献した。

投資収益の第一次所得収支：42兆2809億円
プラス収支の大きなウェイトを占めるのは、海外からの利子や海外子会社の配当金などを含む第一次所得収支となっている。続く円安の影響で外貨建て収入の円換算額が高くなっていることも後押しした。

サービス収支は3兆8777億円の赤字、無償資金協力や国際機関の分担金支払いなどの第二次所得収支の出費は5兆2445億円となり、差し引きして34兆5218億円となっている。

高市総理により今や日本は、まともに中国と話も出来ない国に成り下がりました。

無戦略なやり方で中国を敵視しながら、実は今の日本は中国から輸入する半導体、肥料、食糧、医薬品原料、石油系溶剤、生活雑貨等々無くしては成り立ちません。
何もレアアースだけでは無いのです。

高市総理は結局中国を仮想敵として日本を追い詰め、アメリカ無くしては生きられない隷属国に追い詰めているのです。
そして改憲で緊急事態条項を入れ、一気に国家体制を強権国家に改造する事を狙っています。
然し肝心のトランプは既に習近平により詰まれてしまいました。

高市総理のままでは、日本は破綻します。
嘘とはったりだけでのし上がってきた高市総理には何もありません。
いつ迄日本人はこんな人物を信じているのでしょう。

バンス副大統領、イランとの協議「合意に至らなかった」「米国に帰る」…決裂に終わったことを明らかに https://news.yahoo.co.jp/articles/81897c0a225e8d0d5c05a93bbb0dd8aa87d895e6

＞米国のバンス副大統領は訪問先のパキスタンの首都イスラマバードで１２日朝（日本時間１２日午前）、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた協議で「合意に至らなかった」と述べた。「米国に帰る」とも語り、今回の協議が決裂に終わったことを明らかにした。

予想とおり決裂しました。
政府はイラン側と交渉して、日本と、日本のサプライチェーン参加国の輸送船を早急に通過させる交渉をしないと。

その際通行料は停戦後のイランのインフラ復興協力とバーターで交渉すれば良しです。
一番の優先は日本のサプライチェーンを守り抜くこと。

これが安全保障です。

イラン戦争でアメリカの世界覇権の終焉の可能性が出てきました。

日本からも米軍の撤退が望まれます。

沖縄戦や東京大空襲など全国の都市への無差別空襲や原爆のジェノサイドで主権を奪われるポツダム宣言を飲まされています。
ジェノサイドで日本民族滅亡の脅しをした末のポツダム宣言です。
ポツダム宣言では日本が平和国家になれば撤退の文言が入っています。

またフランスがすべての政府機関に対し、マイクロソフト・ウィンドウズを廃止し始め、アメリカの技術への依存を減らすとXにあります。
日本人がスマホやパソコンに依存する現代、情報の独立も必要性を感じています。
動画を見ているとある元首相がスマホを見ていると馬鹿になると話されているのを見て、最近の日本人の学力低下、技術力低下はスマホから馬鹿になる電波の悪影響がある可能性もあるかなと思っています。
ロバート・ケネディーjr米厚生長官がスマホを耳に当てると脳腫瘍の危険があるとXに出ていたので、それならば電話する時は常時スピーカーの音声にする必要があるかなと思います。
枕元にスマホを置くのも危険があるとXにありました。

トランプには大統領は無理ということです。

高市総理は、しかしあくまでそんなトランプに期待しているようです。
今だに官邸に閉じ籠もって、動こうとはしません。


この際茂木外相は、トランプ対策は高市総理に任せ、G７をまとめて、イランと国際社会の間に立ち、日本にしか出来ない仕事を成して欲しいです。

このままでは日本も、日本とサプライチェーンを組むアジア各国も深刻な事態に陥ります。
トランプやネタニヤフに好き勝手をする権利は無いのです。
トランプがあんな事を言っているならば、日本は日本で動くしかない。

結局高市総理が動きたくないならば、茂木さんや赤沢さんが動くしかありません。 そして動くのは今しか無いはずです。
トランプやネタニヤフが戦火を拡大させたら、もう手遅れになります。

中東産原油のアジア各国のエネルギーに占めるシェアを、他で幾ら増産しても、原油やＬＮＧ価格は下りません。
本当に頑張って欲しいです。

これは日本とアジア経済を救い、日本の国際社会における存在感を大きく押し上げる事になります。
ミサイルを飾り立てるよりも遥かに強力な安全保障になります。

それにしても高市総理は無能ですね。
一日も早く退任して欲しいです。
日本を滅ぼします。

日本が日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った歴史的な出来事と重なる可能性もあります。

高市首相が激昂し今井尚哉参与の解任を主張したとXにります。
今井尚哉参与は安倍晋三故首相のブレーンで経済安全保障を主張、中国との関係を維持すべきと唱え、ジャパンハンドラーに睨まれたそうです。
外交の路線の違いで揉めたと思われます。

高市首相の対米一辺倒の外交は問題があります。

どうもｘでの情報ではイランがイスラエル・米国を破りつつあり、日本が日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った歴史的な出来事になる可能性もあります。
東アジア諸国と相互依存の関係を築き安全保障を補完し富を増やしていくべきです。
日本には軍事費を増やす余裕はありません。

トランプは今頃中間選挙を意識して、どうして戦争を終わらせようかと、四苦八苦しているはずです。

やはり日本はアジア輸送船団を組み、イラン側と交渉して通過させ、ホルムズ海峡の安全通行を既成事実化させるのが、今一番の策と思いますが。

日本には日章丸事件以来のイランとの友好関係があります。
それは現イラン外相が日本駐在大使時代も岩屋さんらか関係を守り続けてきている。

それが茂木外相に継承され、今日も拘束日本人解放に繋がっています。
つまりパイプは生きていて、革命防衛隊に影響力をもつ人物とのパイプもあります。

高市総理は運が良い、これらを利用してアジア輸送船団のホルムズ海峡通行を成功させれば、原油市場を気にするトランプに感謝され、イラン側にも停戦への面子を立てさせられます。

いつまでもトランプの顔色を伺うよりも、ここは茂木外相を使い、日本が打って出るべきです。
ここで動けるかあくまでもトランプからの指示待ちを続けるか。

石破さんだったら動いたのではないかな？

山口周氏のXからです。
@shu_yamaguchi
·
8時間
中国大使館への現役自衛官の侵入事件について、気になるのは海外と国内で報道に大きな温度差があることです。ロイターはすでに外信で「大使を殺害しようとして侵入」と報道していますが、国内メディアは「説得しようとして侵入」と報道しています。中国側の発表内容がすでに世界に向けて配信されてしまったのですから、政府はできるだけ早く何らかのアナウンスをしないと他国からの信用を失うことになります。「日本は軍人にウィーン条約の教育すらしていないのか？」とね。

元外交官のブログからは今回の訪米での振る舞いは外交辞令に反するとのこと。

それはその程度しか相手にされない危険があるらしいです。

日本で起業し成功し帰国した宋 文洲氏のXによるとどうも高市首相の渡米はお貢外交だったようでもあります。
どこかの日本人記者が間抜けな質問をして世界に笑い者になったようです。
彼のXでは官僚が反対したが高市政権は進めたともあります。
SBG手数料？、このＸだけの情報源で成否は不明ですが。

イラク戦争では山口組の昔竹中組長が殺された抗争のようにイスラエル・米軍はイランの首脳空爆で殺害とどうもイスラエル・米軍は世界最大の暴力団である事を世界に示したようです。

元々空母打撃群と米軍基地を世界に展開して数々の侵略戦争を行って来たのが米国という国でした。５ｃｈとかはイスラエルの情報統制に関連して閉鎖状態でもあります。
いろいろなＸを見るとどうもイランが捨て身の善戦で米空母や米軍基地やイスラエル本国がミサイルやドローンで被弾し航空戦力の運用に支障が生じたようでもあります。
イランはホルズム海峡を閉鎖して中国とインドには通過を許し、中東湾岸からの米軍基地の撤退を求めていると某掲示板で知りました。
米軍基地がある限り中東での虐殺や戦争は終わらないとの思いの捨て身の戦いです。高市首相はどう判断するのでしょうか？

イラン戦争で世界に覇権を唱えた米国の空母打撃群と米軍基地にイランのミサイル群とドローンが捨て身であるが現時点ではそれらを排除して勝利しているとも言えます。

トランプが又候調子に乗り、イランに対して無条件降伏などと言い始めました。

これに対してイラン体制内強硬派が巻き返しを始めました。
穏健派の大統領が、周辺各国への謝罪声明を若干修正したのも、その表れです。
しかもトランプは言うに事欠いて、更にキューバにまで手を広げようとしています。

トランプはエプスタインスキャンダルや、国内経済不調、物価高などの問題で中間選挙大敗が言われています。
加えて中東地域で進めるファミリービジネスのリゾート開発絡みの計画に邪魔なイラン排除という思惑もあります。
故にイラン侵攻で劣勢を一気に挽回しようとしたのでしょう。

トランプの対中戦略は、結局自らの発信の為に右往左往している状態です。
こんなトランプに会いに行く高市総理。
又候余計な発言をしないか心配です。

世間はアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃で大騒ぎですね。
追い詰められたイランが、ホルムズ海峡を封鎖したらとかで、金融市場もエネルギー市場も大騒ぎです。

で、これを私は、トランプの狙いは習近平ではと睨んでいます。
以前トランプは関税をちらつかせて習近平と交渉して失敗しました。

その頃迄のトランプは、軍事についてはむしろ、同盟各国に軍事負担を転嫁させる事をしていました。

然しここ最近は、やたら世界一の軍事力を吹聴し始めています。
そしてイラン侵攻。
ベネズエラに続き、しかも今度はイランの指導者を一気に殺害したわけです。

このベネズエラとイランは中国の友好国で、石油の輸入先でした。
中国は一気に二つを失いました。
而も中国の作り出した一帯一路参加国に、いざという時に無力な中国という評価を与えた事になります。

トランプは、後は今月末の中国訪問前に、イラン指導部と手打ちをするだけになります。
イラン側は、なるべくイスラエルに攻撃の口実を与えない様な人物を代表に据えて、交渉にあたる事になります。
つまりペゼシュキアン大統領です。
これで新体制の安泰を計ります。

トランプはこの成果を引っさげて、中国訪問をするわけです。
そして習近平にディールを挑む事になります。
レアアース独占や台湾問題も含めて睨みを効かせるわけです。
貿易問題とか前回撥ね付けられたもの全てです。

一方習近平は軍部粛清に終われ、米軍に対抗するどころではありません。
一体誰がこのシナリオを考えたのでしょう。
気になりますね。

孫崎　享氏のX
@magosaki_ukeru

X[日本政府、イラン核開発を強く非難」
問う。仮に日本が核開発を進めたとして、ロシアや中国が日本の天皇や首相を空爆で殺したとして、日本政府は核開発進めていた私達が悪うございましたとでも言うのかね。
川口雅弘
@bUR2fvwxL91801
甘い！将棋は王将を取ると投了だよね。桂馬の革命防衛隊などは国を統治できないからね。
午前11:07 · 2026年3月1日
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情けない日本政府と日本人であるようです。

2月27日の櫻井ジャーナルを読むと2.26事件のクーデターを起こした青年将校達は日中戦争に反対していたとあります。
青年将校達は戦後、ＧＨＱが行なったの農地解放と財閥解体の政策を行い昭和恐慌から生じた農村の貧困を無くそうとしたと何かで読んだ記憶があります。
日中戦争緒戦、陸軍参謀本部執行部には拡大派と不拡大派はがあったとテレビで放映していました。
日本陸軍には統制派と皇道派の主導権争いがあり、2.26事件の責任問題で皇道派は粛清されました。
いけいけドンドンの参謀本部は不拡大派の石原莞爾参謀を関東軍へ飛ばしていました。
その後、参謀本部は中国大陸を制圧できずに無駄に２０万人の戦死者を出しています。
冷静に考えれば参謀本部統制派は、無駄死にを避けるために北京周辺に撤兵も考えられたのに停滞の中で北越への駐留まで進めて英米から石油禁輸の処置を受けて最悪事態に陥っています。
東条英機ら陸軍参謀本部執行部が撤兵で恐れたのは皇道派の巻き返しによるクーデターで２０万人の戦死者を出した責任問題を軍法会議で問われての処刑だったと思われます。

日米戦争での敗戦後、当時映画監督だった人が何でこんな馬鹿な戦争をやってしまったかと当時世相を語った文書がありました。

最近ＢＳのTBSで放映される「関口宏の一番新しい近現代史」と言う歴史検証番組を見ています。今は日本が日中戦争に突入し深入りしている辺りまで進んでいます。
見ているとアジア同胞に何であれ程馬鹿な戦争をやっているのだろうかと見ています。
当時、参謀本部が日本の事実上の支配層だったと思われます。

日中戦争勃発当時、拡大派と不拡大派の意見対立が参謀本部にあったと思われます。

拡大派は統制派が主体だったと思います。

陸軍は以前、統制派と皇道派の主導権があり、2.26事件の責任問題で皇道派は粛清されたようです。

日中戦争緒戦、拡大派は意気揚々で石原莞爾参謀とか不拡大派を参謀本部から粛清して完全に主導権を握ったがあまりにもき広大な中国大陸を制圧出来ず、戦死者を増やしていきます。

中国大陸は古代から三国志時代、南北朝時代、北部の金と南部の南宋時代と南北に国が別れた時代もありました。

この歴史からすれば中国大陸の制圧を諦めて長江以北、黄河以北、北京周辺まで撤兵する方策もあったのに完全制圧で無駄に戦死者を増やして行っています。
参謀本部執行部は戦死者を出して撤兵すれば統制派の責任問題で執行部の入れ替えになるのを恐れ、得意の新聞などで情報統制を強めて戦争を煽りまくり、制圧出来ない苦しい状況は伝えず、更なる引くに引けない状況で、最悪の日米戦争開戦まで至ったとの仮説が成立ちます。

佐藤優氏と副島隆彦氏の対談本に副島氏が日本の金融危機に関する事が書かれているとのことで興味を持って次の本を読みました。

斉藤ジン著「世界の秩序が変わる時」を読むといろいろ興味深い事が数々記述されていました。
まずアメリカが新自由主義に政策の舵を切ったことで世界のルールが変わったとのことでした。
その時期がソ連崩壊の冷戦終結以降の時期と重なっています。

都市銀行のビジネスモデルに疑問を持ちマイノリティの彼は、アメリカに渡りヘッジファンドのコンサルタント業務をやっていたとのことです。

コンサルタント業務で日本で住専への公的資金注入さえ実現出来ない現実を見て、日本は金融危機への対処能力無いと円売り推奨したとのことです。日本の金融危機の裏で彼は暗躍したとも言えます。

山一証券や拓銀、長銀の破綻からの金融危機で日本人の自殺者が年に３万人は優に超えるような戦後最悪の不況になり、消費税は不況でも払う必要があるり、５％に上がった増税がボディブローのように打撃を与えて中小企業零細事業者を中心に滞納による廃業が増えて行きました。
消費税は平時では５％でも耐えられるが、不況の戦時は耐えられなかったと思われます。

日本は戦前の昭和の金融恐慌の金融危機の経験から、その後政府は、護送船団と奉加帳方式で潰れかけている金融機関の救済に対処して来たと思われます。

日本の1997年から1998年の第一次金融危機の時にアメリカからコレコレの金融機関を潰せと指示で潰したら金融危機に陥ったと驚くべき事がこの本に記述されています。

金融危機が、深刻化したのは公的資金注入が対策として法整備できなかったのが原因だったようです。
住専救済のことでＮＨＫスペシャルで放映されていた記憶があります。
見ていたら銀行に問題があったのではないかと思いましたが、いろいろな産業へ金という血液を流す、金融機関が破綻すればとんでもない事になるという危機意識の欠如が金融危機を深刻化させたと今は解りました。
危機の深刻化を解っていたのは日本では植草一秀元教授だけのようでもあります。

冷戦終結以降、米国によって日本が標的になり、経産省には日米経済交渉でアメリカ側がゴールポストを動かす不満があったそうです。
彼の本ではアメリカは元々日本経済を潰す考えだった模様です。

米中貿易戦争での交渉もゴールポスト動かす中国側の不満があったようです。
彼の本ではアメリカは元々中国経済を潰す考えだったようです。

新自由主義とは、いろいろな掲示板の投稿から考えるとＦＲＢがファンドへ無制限に金を供給して株式市場で債券から無制限に金を新興企業に供給し、ＧＡＦＡＭを生み出し、サムスン。ＴＳＭＣの育成、鴻海育成で日系半導体エレクトロニクス産業を敗退に追い込むと日米経済戦争の一環でのルール変更で経済戦争に勝利する狙いもあったと思われます。

日本経済最後の砦の日系自動車産業は、ハイブリット車や内燃機関車と精密な変速機機構を有する日本車を内燃機関禁止から強制的に電気自動車へ移行させるルール変更とＧＡＦＡＭの自動運転の基本ソフトプラットフォームの支配で日本車を終わらせようとの画策はあったと思われます。
でも電気自動車の電池は重く、寿命問題とかの特性で日系メーカーは首の皮枚で助かったようでもあります。

彼は本で今までは日本が潰す対象だったがこれからは標的が中国になり、日本に再興があると記述されています。岸田元首相の日米軍事統合で軍事を増やした事を称賛しています。

頭が良い彼の称賛には疑問があります。このまま米軍に自衛隊の指揮権を渡したままではいけないと強い疑問があり、米軍には日本での治外法権まで許して東京圏の空は米軍の管轄で良いのかの疑問があります。
日本の米軍基地は日本の主権を奪うものであり、アジアへの侵略戦争の橋頭堡でもあります。80年も他国の軍隊が首都圏と沖縄に集中するとは異常と思います。

世界はウクライナ戦争で事実上ロシアが勝利しています。決済からロシアを排除し、ロシアの金融資産まで奪う制裁でドルへの信用の失墜と米中貿易技術戦争で半導体エレクトロニクス産業の制裁を中国側が凌ぎ、逆制裁で精錬で95％のシェアを持つレアアースを出して米中の手打ちに持ち込み、アメリカは覇権の範囲を南北アメリカ大陸へ縮小の傾向です。

ウクライナ戦争後、露中が連携してBRICS（ブリックス）ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで多極化を目指しています。

日本の戦後は海上物流で臨海工業地帯を利用する加工貿易で成功しました。
日本の利点は東アジア諸国と一衣帯水な位置にあることだと思います。

中国とは天然の要害の東シナ海があり、大規模な戦車部隊や軍事費の増大なく国を守れます。

元外交官の孫崎享氏は経済の相互依存は安全保障を補完できるとの本を出されています。

日本は世界でも最も発展地域と航空機では国内線と同じ近さで行けます。東アジアから多くの海外観光客を望めます。ビジネスでも商談で国内線と同じく感覚で相手と会えます。
相互依存は安全保障補完して日本を富ます政策と思われます。

各政党党首の話を討論会で聞かせてもらいました。
なんか余りにもあれですね。

経済を語る上で一番大事なのは、市場（需要）の獲得と、産業の高度化（供給商品サービスの付加価値）なのです。

市場獲得とは、かつての帝國主義の争いからではなく、外交と支援と相互互恵、つまりサプライチェーンと自由貿易圏から得られるものです。

日本の嘗ての経済成長は、廃墟からの出発で、人口も若くて増加し続け、インフラも整備し、大家族制から核家族化で世帯数も増え、需要は拡大期にありました。

その投資を支える外貨獲得に北米市場が使われ、トヨタや日産やホンダの車や家電や衣類が、輸出されて。エネルギーや原材料を輸入出来ました。

北米市場が対米黒字で行き詰まる頃には、中国への投資が実を結び始め、北米と中国市場が日本の経済成長を支えました。

この市場の要素を語る政党党首は、誰もいないとは、どうしょうもありません。

こういった視点から語る方は一人もいらっしゃらなかったですね。

日本は増々衰退しますよ。

原口一博衆院議員の憂国連合の立ち上げの思い

以前から憂国連合の活動はされていたが、政党要件も難しくやっと５人が集まったようです。
立憲民主党と袂を分けた原口一博氏の思いはXで野田佳彦総理でいいのかとありました。
彼は昔、野田氏が消費税増税や尖閣諸島の国有地化で中国と深刻な関係悪化を引き起こして、民主党をつぶし、自民党と結託して小沢一郎氏が立ち上げた新党まで潰した行為を許せなかったようです。
野田首班とかとんでもないと思っていると思われます。
野田首班なら袂を分けると決断したようでもあります。
健闘を祈りたいと思います。
前国会議員の川田龍平氏が千葉県で憂国連合から立候補するようでもあります。
反ワクチンや消費税減税を組み合わせ、ワクチン接種の問題の本格的な暴露があれば比例代表で議席が望める可能性もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09d3d98a1d6dd80b0779f4620b0a921f7e34fd94

＞当初の中国の意図は、悪いのは高市総理の発言であり、日本の人や日本の企業は悪くないというスタンスでした。 なので、企業や日本人の私生活に大きな影響が及ばないよう配慮してきました。
しかし、今回の措置は日本企業の生産に影響するという意味で、ある意味日本を事実上の敵と認定したことになります。

広く高い支持率を誇る高市総理。
その支持率の高さを支えているのはＳＮＳの視聴アルゴリズムです。
アルゴリズムにより、お薦めとして次々とYouTubeやＸに現れてくる高市支持の発信サイト。
それをＳＮＳのシステムに慣れていない高齢層や若者層は、何ら疑問を感じる事なく頭に刷り込んでしまいます。
特に近現代史に疎い人達は赤子の手を捻る様にマインドコントロールされます。

高市政権は中国とパイプがありません。
関係が壊れたら、修復が不可能です。
で、産業界やマスコミが批判すると、高市支持のＳＮＳ発信サイトが、批判した企業や経営者やマスコミへの攻撃を、支持者にけしかけます。
けしかけられた支持者は、盛んに批判者への攻撃をします。
実はこのやり方で総理として頑張っていた石破さんを蹴落したのです。
それを今度は高市総理を守る為の防波堤にするわけです。

こうして高市総理で日本は滅んで行くことになります。

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ac148ad39039c0763d209e94c12573fcdd9dfde7
これは筑波大遠藤先生のコラムですが、間違ってはいないと思います。
米軍準機関紙星条旗新聞紙上では、かなり前から米太平洋軍は、中国軍には対抗不可と報じていました。
ハーバード大ナイ教授（安全保障）は、最低グァムまで米太平洋軍を引き下げるべきと主張でした。
コラム指摘通り中国ミサイルを防げないからです。
高市総理は近々トランプ大統領と会われるようですが、極めて厳しい現実を告げられるでしょう。

台湾議会 頼清徳総統の弾劾手続き進める議案を可決 与野党の対立が深刻に https://news.yahoo.co.jp/articles/762b3161f6befbd06daf6f0f10504793331da4b6
＞立法院では、民進党が少数与党となっていて、頼政権が進める防衛費の増額を含めた来年度予算の審議も停滞するなど厳しい政権運営を迫られています

トランプ大統領は、巨額な武器の台湾売却を決めましたが、果たして台湾政権は購入出来るのか。
然しトランプ大統領は国内反中国派には筋を通す事になり、上手く売却出来れば成果を支持者に示せます。

一方高市総理は、台湾に党幹部萩生田さんら多くの議員を送り出し、台湾頼政権との運命一体化をアピールしています。
万一の時は中国軍と向き合う覚悟のようです。

然しトランプアメリカはそんな気は毛頭無いでしょう。
高市総理を支持成されている方、大丈夫ですか？

レーザー照射は事稿前に連絡をしていたにもかかわらずが真相の模様です。

高橋浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke

ビル・トッテン氏が紹介している☆2025年11月21日の記事です。
https://kamogawakosuke.info/2025/11/21/no-2722-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%9d%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%a6%e3%83%a0%e5%8e%9f%e5%ad%90%e7%82%89%e3%81%ae%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%82%92%e4%b8%bb%e5%bc%b5/#more-13355

No. 2722 中国が世界初のトリウム原子炉の成功を主張
投稿日時: 2025年11月21日

China Claims World-First Thorium Reactor Breakthrough

by Tsvetana Paraskova

* 中国の科学者らは実験用トリウム溶融塩炉内でトリウム232をウラン233へ変換することに成功し、トリウム燃料サイクルの技術的実現可能性を実証した。

* この成功により中国は次世代原子力研究の最先端に立った。トリウム溶融塩炉は従来のウラン炉と比べ、本質的安全性、水不要の冷却システム、廃棄物削減といった利点を持つからだ。
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以前に小沢一郎氏がトリウム原発に興味を持っているとの記事を読んだ記憶があります。
流石に昔、日本で一番影響力を持った政治家だと思います。
地震大国で廃棄処理を多く持てない日本では百歩譲って原発を再開するならばトリウム原発にすべきと思います。
経産省幹部は何故軌道修正をできないか不思議に思います。あれだけの世界最大の原発爆発事故を起こして既存の原発を推進するとは正常な頭とは思えません

★★★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
·
日本は歴史上、たびたび「国家存立の危機」という言い訳で対外侵略を発動した。「満蒙生命線論」は、20世紀初頭に日本軍国主義が中国侵略戦争のためにでっち上げた核心理論の一つであり、中国の東北地区及び蒙古地区を日本の存立にかかわる「生命線」と見なすことを主張し、最終的には全面的な中国侵略の思想的綱領となった。
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これは中国は自衛隊の有事指揮系統は米軍にあり、有事では米軍のＡＩが西南諸島に配置してある自衛隊のミサイル配備から攻撃する仕組みが出来つつある中で最悪事態を避けたい中国側が高市早苗総理へ先の大戦で大変な迷惑をかけたのを一つの中国を守ってくれるなら許すと田中角栄・周恩来会談で決めた約束を守れと釘を指して最悪事態の歯止め掛けているのではないかと思います。

高市早苗総理は発言を撤回して謝罪して約束は守ると言うべきです。
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★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
撤回しなければ
エスカレートするのみ
引用
日刊ゲンダイDIGITAL
@nikkan_gendai
·
国会で野党から何度も撤回を求められても撤回しない高市の「存立危機事態」答弁。軍拡に邁進し、武器輸出やサイバー対策を成長戦略の要に据えて「世界に咲き誇る」軍事国家を描いているのか。進次郎防衛相もトップセールスにヤル気満々。
★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
いとうゆうき 東大阪市議会議員 れいわ新選組
@reiwayuki018110
·

いやあんたが何を言うてるんや？呆
最初に球投げたのは明らかに高市首相の国会答弁であり、そこに議論の余地まるで無い。目を疑ったね。いやもとい、疑わなかった、落選壺議員のご発言だもの。疑うべきはこんな人がイラクで指揮をとっていたこと。まともな情報精査出来る訳ない。
谷原章介は至極真っ当
引用
佐藤正久
@SatoMasahisa
·
11月12日
【ん？当初、耳を疑った。何言っているの？日本のテレビが中国側に立った見方では話にならない。高市総理が悪い話じゃない。】
そもそも台湾有事は、中国側が武力侵攻する事態
↓
谷原章介『最初にボールをなげたのは日本』　”台湾有事”騒動で　Ｘは
★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
中国政府の正式表明は誰かの意見ではなく、政策決定だ

「台湾省に独立宣言する組織が現れた場合、中国中央政府は武力を以てその勢力を制圧する」
と中国の憲法に書いてある

日本首相の宣言通り、中国は台湾省の独立勢力を制圧すると同時に日本を正面から攻撃を行う

今から日本は軍備を増強しておいた方がいい

・１５〜６０歳まで徴兵
・国債をGDPの５００％に
・１ドル６００円に
・勝つまで欲しがらないように
引用
宋　文洲
@sohbunshu
·
やっと中国政府が正式表明

「台湾省に武力介入すれば
日本を正面から攻撃」

★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
やっと中国政府が正式表明

「台湾省に武力介入すれば
日本を正面から攻撃」

「突っ込んで来た汚い首を切る」と同じ内容だ

やはり薛剣総領事の表現が伝わる

ぴょんぴょんの先制攻撃
簡単に始めたが、終わりはない

#47NEWS https://47news.jp/13449446.html?utm_source=twitter 来自 @47news_official


★★孫崎享氏Xツィート2023年11月11日
サンフランシスコ平和条約「第十四条：（ａ）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。」
　一九七二年の日中共同声明「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」
★★引用
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama
@hatoyamayukio
·
10時間
孫崎享氏曰く、敗戦国日本は多額の賠償金を払うべきところ、周恩来首相は、日本人と軍国主義者を分け、多くの日本人も被害者だとして賠償金を要求しなかった。その代わり台湾は中国の一部と認めて欲しいと言い、日本はそれを尊重するとした。だから中国の内政問題に日本は関わってはならないのだ。
******************************
台湾有事は日本の存続事態との高市早苗総理の国会での発言は、日中正常化時に田中角栄・周恩来会談で周恩来首相が先の大戦で大変な迷惑をかけたことを一つの中国を認めるなら許すのを反故にしています。

台湾勢の鴻海やＴＳＭＣはＧＡＦＡＭの下請けで成長した企業で中国側にも大規模な工場を持っています。
これで日系半導体エレクトロニクス産業は敗退し、莫大なデジタル赤字を８兆円近く出しています。
ある面で競争相手であります。
海上物流は台湾海峡を通りません。

もう少し考えたら正解は出ると思っています。