植草事件の真相掲示板

バンス副大統領、イランとの協議「合意に至らなかった」「米国に帰る」…決裂に終わったことを明らかに https://news.yahoo.co.jp/articles/81897c0a225e8d0d5c05a93bbb0dd8aa87d895e6

＞米国のバンス副大統領は訪問先のパキスタンの首都イスラマバードで１２日朝（日本時間１２日午前）、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた協議で「合意に至らなかった」と述べた。「米国に帰る」とも語り、今回の協議が決裂に終わったことを明らかにした。

予想とおり決裂しました。
政府はイラン側と交渉して、日本と、日本のサプライチェーン参加国の輸送船を早急に通過させる交渉をしないと。

その際通行料は停戦後のイランのインフラ復興協力とバーターで交渉すれば良しです。
一番の優先は日本のサプライチェーンを守り抜くこと。

これが安全保障です。

イラン戦争でアメリカの世界覇権の終焉の可能性が出てきました。

日本からも米軍の撤退が望まれます。

沖縄戦や東京大空襲など全国の都市への無差別空襲や原爆のジェノサイドで主権を奪われるポツダム宣言を飲まされています。
ジェノサイドで日本民族滅亡の脅しをした末のポツダム宣言です。
ポツダム宣言では日本が平和国家になれば撤退の文言が入っています。

またフランスがすべての政府機関に対し、マイクロソフト・ウィンドウズを廃止し始め、アメリカの技術への依存を減らすとXにあります。
日本人がスマホやパソコンに依存する現代、情報の独立も必要性を感じています。
動画を見ているとある元首相がスマホを見ていると馬鹿になると話されているのを見て、最近の日本人の学力低下、技術力低下はスマホから馬鹿になる電波の悪影響がある可能性もあるかなと思っています。
ロバート・ケネディーjr米厚生長官がスマホを耳に当てると脳腫瘍の危険があるとXに出ていたので、それならば電話する時は常時スピーカーの音声にする必要があるかなと思います。
枕元にスマホを置くのも危険があるとXにありました。

トランプには大統領は無理ということです。

高市総理は、しかしあくまでそんなトランプに期待しているようです。
今だに官邸に閉じ籠もって、動こうとはしません。


この際茂木外相は、トランプ対策は高市総理に任せ、G７をまとめて、イランと国際社会の間に立ち、日本にしか出来ない仕事を成して欲しいです。

このままでは日本も、日本とサプライチェーンを組むアジア各国も深刻な事態に陥ります。
トランプやネタニヤフに好き勝手をする権利は無いのです。
トランプがあんな事を言っているならば、日本は日本で動くしかない。

結局高市総理が動きたくないならば、茂木さんや赤沢さんが動くしかありません。 そして動くのは今しか無いはずです。
トランプやネタニヤフが戦火を拡大させたら、もう手遅れになります。

中東産原油のアジア各国のエネルギーに占めるシェアを、他で幾ら増産しても、原油やＬＮＧ価格は下りません。
本当に頑張って欲しいです。

これは日本とアジア経済を救い、日本の国際社会における存在感を大きく押し上げる事になります。
ミサイルを飾り立てるよりも遥かに強力な安全保障になります。

それにしても高市総理は無能ですね。
一日も早く退任して欲しいです。
日本を滅ぼします。

日本が日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った歴史的な出来事と重なる可能性もあります。

高市首相が激昂し今井尚哉参与の解任を主張したとXにります。
今井尚哉参与は安倍晋三故首相のブレーンで経済安全保障を主張、中国との関係を維持すべきと唱え、ジャパンハンドラーに睨まれたそうです。
外交の路線の違いで揉めたと思われます。

高市首相の対米一辺倒の外交は問題があります。

どうもｘでの情報ではイランがイスラエル・米国を破りつつあり、日本が日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った歴史的な出来事になる可能性もあります。
東アジア諸国と相互依存の関係を築き安全保障を補完し富を増やしていくべきです。
日本には軍事費を増やす余裕はありません。

トランプは今頃中間選挙を意識して、どうして戦争を終わらせようかと、四苦八苦しているはずです。

やはり日本はアジア輸送船団を組み、イラン側と交渉して通過させ、ホルムズ海峡の安全通行を既成事実化させるのが、今一番の策と思いますが。

日本には日章丸事件以来のイランとの友好関係があります。
それは現イラン外相が日本駐在大使時代も岩屋さんらか関係を守り続けてきている。

それが茂木外相に継承され、今日も拘束日本人解放に繋がっています。
つまりパイプは生きていて、革命防衛隊に影響力をもつ人物とのパイプもあります。

高市総理は運が良い、これらを利用してアジア輸送船団のホルムズ海峡通行を成功させれば、原油市場を気にするトランプに感謝され、イラン側にも停戦への面子を立てさせられます。

いつまでもトランプの顔色を伺うよりも、ここは茂木外相を使い、日本が打って出るべきです。
ここで動けるかあくまでもトランプからの指示待ちを続けるか。

石破さんだったら動いたのではないかな？

山口周氏のXからです。
@shu_yamaguchi
·
8時間
中国大使館への現役自衛官の侵入事件について、気になるのは海外と国内で報道に大きな温度差があることです。ロイターはすでに外信で「大使を殺害しようとして侵入」と報道していますが、国内メディアは「説得しようとして侵入」と報道しています。中国側の発表内容がすでに世界に向けて配信されてしまったのですから、政府はできるだけ早く何らかのアナウンスをしないと他国からの信用を失うことになります。「日本は軍人にウィーン条約の教育すらしていないのか？」とね。

元外交官のブログからは今回の訪米での振る舞いは外交辞令に反するとのこと。

それはその程度しか相手にされない危険があるらしいです。

日本で起業し成功し帰国した宋 文洲氏のXによるとどうも高市首相の渡米はお貢外交だったようでもあります。
どこかの日本人記者が間抜けな質問をして世界に笑い者になったようです。
彼のXでは官僚が反対したが高市政権は進めたともあります。
SBG手数料？、このＸだけの情報源で成否は不明ですが。

イラク戦争では山口組の昔竹中組長が殺された抗争のようにイスラエル・米軍はイランの首脳空爆で殺害とどうもイスラエル・米軍は世界最大の暴力団である事を世界に示したようです。

元々空母打撃群と米軍基地を世界に展開して数々の侵略戦争を行って来たのが米国という国でした。５ｃｈとかはイスラエルの情報統制に関連して閉鎖状態でもあります。
いろいろなＸを見るとどうもイランが捨て身の善戦で米空母や米軍基地やイスラエル本国がミサイルやドローンで被弾し航空戦力の運用に支障が生じたようでもあります。
イランはホルズム海峡を閉鎖して中国とインドには通過を許し、中東湾岸からの米軍基地の撤退を求めていると某掲示板で知りました。
米軍基地がある限り中東での虐殺や戦争は終わらないとの思いの捨て身の戦いです。高市首相はどう判断するのでしょうか？

イラン戦争で世界に覇権を唱えた米国の空母打撃群と米軍基地にイランのミサイル群とドローンが捨て身であるが現時点ではそれらを排除して勝利しているとも言えます。

トランプが又候調子に乗り、イランに対して無条件降伏などと言い始めました。

これに対してイラン体制内強硬派が巻き返しを始めました。
穏健派の大統領が、周辺各国への謝罪声明を若干修正したのも、その表れです。
しかもトランプは言うに事欠いて、更にキューバにまで手を広げようとしています。

トランプはエプスタインスキャンダルや、国内経済不調、物価高などの問題で中間選挙大敗が言われています。
加えて中東地域で進めるファミリービジネスのリゾート開発絡みの計画に邪魔なイラン排除という思惑もあります。
故にイラン侵攻で劣勢を一気に挽回しようとしたのでしょう。

トランプの対中戦略は、結局自らの発信の為に右往左往している状態です。
こんなトランプに会いに行く高市総理。
又候余計な発言をしないか心配です。

世間はアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃で大騒ぎですね。
追い詰められたイランが、ホルムズ海峡を封鎖したらとかで、金融市場もエネルギー市場も大騒ぎです。

で、これを私は、トランプの狙いは習近平ではと睨んでいます。
以前トランプは関税をちらつかせて習近平と交渉して失敗しました。

その頃迄のトランプは、軍事についてはむしろ、同盟各国に軍事負担を転嫁させる事をしていました。

然しここ最近は、やたら世界一の軍事力を吹聴し始めています。
そしてイラン侵攻。
ベネズエラに続き、しかも今度はイランの指導者を一気に殺害したわけです。

このベネズエラとイランは中国の友好国で、石油の輸入先でした。
中国は一気に二つを失いました。
而も中国の作り出した一帯一路参加国に、いざという時に無力な中国という評価を与えた事になります。

トランプは、後は今月末の中国訪問前に、イラン指導部と手打ちをするだけになります。
イラン側は、なるべくイスラエルに攻撃の口実を与えない様な人物を代表に据えて、交渉にあたる事になります。
つまりペゼシュキアン大統領です。
これで新体制の安泰を計ります。

トランプはこの成果を引っさげて、中国訪問をするわけです。
そして習近平にディールを挑む事になります。
レアアース独占や台湾問題も含めて睨みを効かせるわけです。
貿易問題とか前回撥ね付けられたもの全てです。

一方習近平は軍部粛清に終われ、米軍に対抗するどころではありません。
一体誰がこのシナリオを考えたのでしょう。
気になりますね。

孫崎　享氏のX
@magosaki_ukeru

X[日本政府、イラン核開発を強く非難」
問う。仮に日本が核開発を進めたとして、ロシアや中国が日本の天皇や首相を空爆で殺したとして、日本政府は核開発進めていた私達が悪うございましたとでも言うのかね。
川口雅弘
@bUR2fvwxL91801
甘い！将棋は王将を取ると投了だよね。桂馬の革命防衛隊などは国を統治できないからね。
午前11:07 · 2026年3月1日
────────────
情けない日本政府と日本人であるようです。

2月27日の櫻井ジャーナルを読むと2.26事件のクーデターを起こした青年将校達は日中戦争に反対していたとあります。
青年将校達は戦後、ＧＨＱが行なったの農地解放と財閥解体の政策を行い昭和恐慌から生じた農村の貧困を無くそうとしたと何かで読んだ記憶があります。
日中戦争緒戦、陸軍参謀本部執行部には拡大派と不拡大派はがあったとテレビで放映していました。
日本陸軍には統制派と皇道派の主導権争いがあり、2.26事件の責任問題で皇道派は粛清されました。
いけいけドンドンの参謀本部は不拡大派の石原莞爾参謀を関東軍へ飛ばしていました。
その後、参謀本部は中国大陸を制圧できずに無駄に２０万人の戦死者を出しています。
冷静に考えれば参謀本部統制派は、無駄死にを避けるために北京周辺に撤兵も考えられたのに停滞の中で北越への駐留まで進めて英米から石油禁輸の処置を受けて最悪事態に陥っています。
東条英機ら陸軍参謀本部執行部が撤兵で恐れたのは皇道派の巻き返しによるクーデターで２０万人の戦死者を出した責任問題を軍法会議で問われての処刑だったと思われます。

日米戦争での敗戦後、当時映画監督だった人が何でこんな馬鹿な戦争をやってしまったかと当時世相を語った文書がありました。

最近ＢＳのTBSで放映される「関口宏の一番新しい近現代史」と言う歴史検証番組を見ています。今は日本が日中戦争に突入し深入りしている辺りまで進んでいます。
見ているとアジア同胞に何であれ程馬鹿な戦争をやっているのだろうかと見ています。
当時、参謀本部が日本の事実上の支配層だったと思われます。

日中戦争勃発当時、拡大派と不拡大派の意見対立が参謀本部にあったと思われます。

拡大派は統制派が主体だったと思います。

陸軍は以前、統制派と皇道派の主導権があり、2.26事件の責任問題で皇道派は粛清されたようです。

日中戦争緒戦、拡大派は意気揚々で石原莞爾参謀とか不拡大派を参謀本部から粛清して完全に主導権を握ったがあまりにもき広大な中国大陸を制圧出来ず、戦死者を増やしていきます。

中国大陸は古代から三国志時代、南北朝時代、北部の金と南部の南宋時代と南北に国が別れた時代もありました。

この歴史からすれば中国大陸の制圧を諦めて長江以北、黄河以北、北京周辺まで撤兵する方策もあったのに完全制圧で無駄に戦死者を増やして行っています。
参謀本部執行部は戦死者を出して撤兵すれば統制派の責任問題で執行部の入れ替えになるのを恐れ、得意の新聞などで情報統制を強めて戦争を煽りまくり、制圧出来ない苦しい状況は伝えず、更なる引くに引けない状況で、最悪の日米戦争開戦まで至ったとの仮説が成立ちます。

佐藤優氏と副島隆彦氏の対談本に副島氏が日本の金融危機に関する事が書かれているとのことで興味を持って次の本を読みました。

斉藤ジン著「世界の秩序が変わる時」を読むといろいろ興味深い事が数々記述されていました。
まずアメリカが新自由主義に政策の舵を切ったことで世界のルールが変わったとのことでした。
その時期がソ連崩壊の冷戦終結以降の時期と重なっています。

都市銀行のビジネスモデルに疑問を持ちマイノリティの彼は、アメリカに渡りヘッジファンドのコンサルタント業務をやっていたとのことです。

コンサルタント業務で日本で住専への公的資金注入さえ実現出来ない現実を見て、日本は金融危機への対処能力無いと円売り推奨したとのことです。日本の金融危機の裏で彼は暗躍したとも言えます。

山一証券や拓銀、長銀の破綻からの金融危機で日本人の自殺者が年に３万人は優に超えるような戦後最悪の不況になり、消費税は不況でも払う必要があるり、５％に上がった増税がボディブローのように打撃を与えて中小企業零細事業者を中心に滞納による廃業が増えて行きました。
消費税は平時では５％でも耐えられるが、不況の戦時は耐えられなかったと思われます。

日本は戦前の昭和の金融恐慌の金融危機の経験から、その後政府は、護送船団と奉加帳方式で潰れかけている金融機関の救済に対処して来たと思われます。

日本の1997年から1998年の第一次金融危機の時にアメリカからコレコレの金融機関を潰せと指示で潰したら金融危機に陥ったと驚くべき事がこの本に記述されています。

金融危機が、深刻化したのは公的資金注入が対策として法整備できなかったのが原因だったようです。
住専救済のことでＮＨＫスペシャルで放映されていた記憶があります。
見ていたら銀行に問題があったのではないかと思いましたが、いろいろな産業へ金という血液を流す、金融機関が破綻すればとんでもない事になるという危機意識の欠如が金融危機を深刻化させたと今は解りました。
危機の深刻化を解っていたのは日本では植草一秀元教授だけのようでもあります。

冷戦終結以降、米国によって日本が標的になり、経産省には日米経済交渉でアメリカ側がゴールポストを動かす不満があったそうです。
彼の本ではアメリカは元々日本経済を潰す考えだった模様です。

米中貿易戦争での交渉もゴールポスト動かす中国側の不満があったようです。
彼の本ではアメリカは元々中国経済を潰す考えだったようです。

新自由主義とは、いろいろな掲示板の投稿から考えるとＦＲＢがファンドへ無制限に金を供給して株式市場で債券から無制限に金を新興企業に供給し、ＧＡＦＡＭを生み出し、サムスン。ＴＳＭＣの育成、鴻海育成で日系半導体エレクトロニクス産業を敗退に追い込むと日米経済戦争の一環でのルール変更で経済戦争に勝利する狙いもあったと思われます。

日本経済最後の砦の日系自動車産業は、ハイブリット車や内燃機関車と精密な変速機機構を有する日本車を内燃機関禁止から強制的に電気自動車へ移行させるルール変更とＧＡＦＡＭの自動運転の基本ソフトプラットフォームの支配で日本車を終わらせようとの画策はあったと思われます。
でも電気自動車の電池は重く、寿命問題とかの特性で日系メーカーは首の皮枚で助かったようでもあります。

彼は本で今までは日本が潰す対象だったがこれからは標的が中国になり、日本に再興があると記述されています。岸田元首相の日米軍事統合で軍事を増やした事を称賛しています。

頭が良い彼の称賛には疑問があります。このまま米軍に自衛隊の指揮権を渡したままではいけないと強い疑問があり、米軍には日本での治外法権まで許して東京圏の空は米軍の管轄で良いのかの疑問があります。
日本の米軍基地は日本の主権を奪うものであり、アジアへの侵略戦争の橋頭堡でもあります。80年も他国の軍隊が首都圏と沖縄に集中するとは異常と思います。

世界はウクライナ戦争で事実上ロシアが勝利しています。決済からロシアを排除し、ロシアの金融資産まで奪う制裁でドルへの信用の失墜と米中貿易技術戦争で半導体エレクトロニクス産業の制裁を中国側が凌ぎ、逆制裁で精錬で95％のシェアを持つレアアースを出して米中の手打ちに持ち込み、アメリカは覇権の範囲を南北アメリカ大陸へ縮小の傾向です。

ウクライナ戦争後、露中が連携してBRICS（ブリックス）ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで多極化を目指しています。

日本の戦後は海上物流で臨海工業地帯を利用する加工貿易で成功しました。
日本の利点は東アジア諸国と一衣帯水な位置にあることだと思います。

中国とは天然の要害の東シナ海があり、大規模な戦車部隊や軍事費の増大なく国を守れます。

元外交官の孫崎享氏は経済の相互依存は安全保障を補完できるとの本を出されています。

日本は世界でも最も発展地域と航空機では国内線と同じ近さで行けます。東アジアから多くの海外観光客を望めます。ビジネスでも商談で国内線と同じく感覚で相手と会えます。
相互依存は安全保障補完して日本を富ます政策と思われます。

各政党党首の話を討論会で聞かせてもらいました。
なんか余りにもあれですね。

経済を語る上で一番大事なのは、市場（需要）の獲得と、産業の高度化（供給商品サービスの付加価値）なのです。

市場獲得とは、かつての帝國主義の争いからではなく、外交と支援と相互互恵、つまりサプライチェーンと自由貿易圏から得られるものです。

日本の嘗ての経済成長は、廃墟からの出発で、人口も若くて増加し続け、インフラも整備し、大家族制から核家族化で世帯数も増え、需要は拡大期にありました。

その投資を支える外貨獲得に北米市場が使われ、トヨタや日産やホンダの車や家電や衣類が、輸出されて。エネルギーや原材料を輸入出来ました。

北米市場が対米黒字で行き詰まる頃には、中国への投資が実を結び始め、北米と中国市場が日本の経済成長を支えました。

この市場の要素を語る政党党首は、誰もいないとは、どうしょうもありません。

こういった視点から語る方は一人もいらっしゃらなかったですね。

日本は増々衰退しますよ。

原口一博衆院議員の憂国連合の立ち上げの思い

以前から憂国連合の活動はされていたが、政党要件も難しくやっと５人が集まったようです。
立憲民主党と袂を分けた原口一博氏の思いはXで野田佳彦総理でいいのかとありました。
彼は昔、野田氏が消費税増税や尖閣諸島の国有地化で中国と深刻な関係悪化を引き起こして、民主党をつぶし、自民党と結託して小沢一郎氏が立ち上げた新党まで潰した行為を許せなかったようです。
野田首班とかとんでもないと思っていると思われます。
野田首班なら袂を分けると決断したようでもあります。
健闘を祈りたいと思います。
前国会議員の川田龍平氏が千葉県で憂国連合から立候補するようでもあります。
反ワクチンや消費税減税を組み合わせ、ワクチン接種の問題の本格的な暴露があれば比例代表で議席が望める可能性もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09d3d98a1d6dd80b0779f4620b0a921f7e34fd94

＞当初の中国の意図は、悪いのは高市総理の発言であり、日本の人や日本の企業は悪くないというスタンスでした。 なので、企業や日本人の私生活に大きな影響が及ばないよう配慮してきました。
しかし、今回の措置は日本企業の生産に影響するという意味で、ある意味日本を事実上の敵と認定したことになります。

広く高い支持率を誇る高市総理。
その支持率の高さを支えているのはＳＮＳの視聴アルゴリズムです。
アルゴリズムにより、お薦めとして次々とYouTubeやＸに現れてくる高市支持の発信サイト。
それをＳＮＳのシステムに慣れていない高齢層や若者層は、何ら疑問を感じる事なく頭に刷り込んでしまいます。
特に近現代史に疎い人達は赤子の手を捻る様にマインドコントロールされます。

高市政権は中国とパイプがありません。
関係が壊れたら、修復が不可能です。
で、産業界やマスコミが批判すると、高市支持のＳＮＳ発信サイトが、批判した企業や経営者やマスコミへの攻撃を、支持者にけしかけます。
けしかけられた支持者は、盛んに批判者への攻撃をします。
実はこのやり方で総理として頑張っていた石破さんを蹴落したのです。
それを今度は高市総理を守る為の防波堤にするわけです。

こうして高市総理で日本は滅んで行くことになります。

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ac148ad39039c0763d209e94c12573fcdd9dfde7
これは筑波大遠藤先生のコラムですが、間違ってはいないと思います。
米軍準機関紙星条旗新聞紙上では、かなり前から米太平洋軍は、中国軍には対抗不可と報じていました。
ハーバード大ナイ教授（安全保障）は、最低グァムまで米太平洋軍を引き下げるべきと主張でした。
コラム指摘通り中国ミサイルを防げないからです。
高市総理は近々トランプ大統領と会われるようですが、極めて厳しい現実を告げられるでしょう。

台湾議会 頼清徳総統の弾劾手続き進める議案を可決 与野党の対立が深刻に https://news.yahoo.co.jp/articles/762b3161f6befbd06daf6f0f10504793331da4b6
＞立法院では、民進党が少数与党となっていて、頼政権が進める防衛費の増額を含めた来年度予算の審議も停滞するなど厳しい政権運営を迫られています

トランプ大統領は、巨額な武器の台湾売却を決めましたが、果たして台湾政権は購入出来るのか。
然しトランプ大統領は国内反中国派には筋を通す事になり、上手く売却出来れば成果を支持者に示せます。

一方高市総理は、台湾に党幹部萩生田さんら多くの議員を送り出し、台湾頼政権との運命一体化をアピールしています。
万一の時は中国軍と向き合う覚悟のようです。

然しトランプアメリカはそんな気は毛頭無いでしょう。
高市総理を支持成されている方、大丈夫ですか？

レーザー照射は事稿前に連絡をしていたにもかかわらずが真相の模様です。

高橋浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke

ビル・トッテン氏が紹介している☆2025年11月21日の記事です。
https://kamogawakosuke.info/2025/11/21/no-2722-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%9d%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%a6%e3%83%a0%e5%8e%9f%e5%ad%90%e7%82%89%e3%81%ae%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%82%92%e4%b8%bb%e5%bc%b5/#more-13355

No. 2722 中国が世界初のトリウム原子炉の成功を主張
投稿日時: 2025年11月21日

China Claims World-First Thorium Reactor Breakthrough

by Tsvetana Paraskova

* 中国の科学者らは実験用トリウム溶融塩炉内でトリウム232をウラン233へ変換することに成功し、トリウム燃料サイクルの技術的実現可能性を実証した。

* この成功により中国は次世代原子力研究の最先端に立った。トリウム溶融塩炉は従来のウラン炉と比べ、本質的安全性、水不要の冷却システム、廃棄物削減といった利点を持つからだ。
******************************
以前に小沢一郎氏がトリウム原発に興味を持っているとの記事を読んだ記憶があります。
流石に昔、日本で一番影響力を持った政治家だと思います。
地震大国で廃棄処理を多く持てない日本では百歩譲って原発を再開するならばトリウム原発にすべきと思います。
経産省幹部は何故軌道修正をできないか不思議に思います。あれだけの世界最大の原発爆発事故を起こして既存の原発を推進するとは正常な頭とは思えません

★★★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
·
日本は歴史上、たびたび「国家存立の危機」という言い訳で対外侵略を発動した。「満蒙生命線論」は、20世紀初頭に日本軍国主義が中国侵略戦争のためにでっち上げた核心理論の一つであり、中国の東北地区及び蒙古地区を日本の存立にかかわる「生命線」と見なすことを主張し、最終的には全面的な中国侵略の思想的綱領となった。
******************************
これは中国は自衛隊の有事指揮系統は米軍にあり、有事では米軍のＡＩが西南諸島に配置してある自衛隊のミサイル配備から攻撃する仕組みが出来つつある中で最悪事態を避けたい中国側が高市早苗総理へ先の大戦で大変な迷惑をかけたのを一つの中国を守ってくれるなら許すと田中角栄・周恩来会談で決めた約束を守れと釘を指して最悪事態の歯止め掛けているのではないかと思います。

高市早苗総理は発言を撤回して謝罪して約束は守ると言うべきです。
******************************


★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
撤回しなければ
エスカレートするのみ
引用
日刊ゲンダイDIGITAL
@nikkan_gendai
·
国会で野党から何度も撤回を求められても撤回しない高市の「存立危機事態」答弁。軍拡に邁進し、武器輸出やサイバー対策を成長戦略の要に据えて「世界に咲き誇る」軍事国家を描いているのか。進次郎防衛相もトップセールスにヤル気満々。
★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
いとうゆうき 東大阪市議会議員 れいわ新選組
@reiwayuki018110
·

いやあんたが何を言うてるんや？呆
最初に球投げたのは明らかに高市首相の国会答弁であり、そこに議論の余地まるで無い。目を疑ったね。いやもとい、疑わなかった、落選壺議員のご発言だもの。疑うべきはこんな人がイラクで指揮をとっていたこと。まともな情報精査出来る訳ない。
谷原章介は至極真っ当
引用
佐藤正久
@SatoMasahisa
·
11月12日
【ん？当初、耳を疑った。何言っているの？日本のテレビが中国側に立った見方では話にならない。高市総理が悪い話じゃない。】
そもそも台湾有事は、中国側が武力侵攻する事態
↓
谷原章介『最初にボールをなげたのは日本』　”台湾有事”騒動で　Ｘは
★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
中国政府の正式表明は誰かの意見ではなく、政策決定だ

「台湾省に独立宣言する組織が現れた場合、中国中央政府は武力を以てその勢力を制圧する」
と中国の憲法に書いてある

日本首相の宣言通り、中国は台湾省の独立勢力を制圧すると同時に日本を正面から攻撃を行う

今から日本は軍備を増強しておいた方がいい

・１５〜６０歳まで徴兵
・国債をGDPの５００％に
・１ドル６００円に
・勝つまで欲しがらないように
引用
宋　文洲
@sohbunshu
·
やっと中国政府が正式表明

「台湾省に武力介入すれば
日本を正面から攻撃」

★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
やっと中国政府が正式表明

「台湾省に武力介入すれば
日本を正面から攻撃」

「突っ込んで来た汚い首を切る」と同じ内容だ

やはり薛剣総領事の表現が伝わる

ぴょんぴょんの先制攻撃
簡単に始めたが、終わりはない

#47NEWS https://47news.jp/13449446.html?utm_source=twitter 来自 @47news_official


★★孫崎享氏Xツィート2023年11月11日
サンフランシスコ平和条約「第十四条：（ａ）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。」
　一九七二年の日中共同声明「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」
★★引用
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama
@hatoyamayukio
·
10時間
孫崎享氏曰く、敗戦国日本は多額の賠償金を払うべきところ、周恩来首相は、日本人と軍国主義者を分け、多くの日本人も被害者だとして賠償金を要求しなかった。その代わり台湾は中国の一部と認めて欲しいと言い、日本はそれを尊重するとした。だから中国の内政問題に日本は関わってはならないのだ。
******************************
台湾有事は日本の存続事態との高市早苗総理の国会での発言は、日中正常化時に田中角栄・周恩来会談で周恩来首相が先の大戦で大変な迷惑をかけたことを一つの中国を認めるなら許すのを反故にしています。

台湾勢の鴻海やＴＳＭＣはＧＡＦＡＭの下請けで成長した企業で中国側にも大規模な工場を持っています。
これで日系半導体エレクトロニクス産業は敗退し、莫大なデジタル赤字を８兆円近く出しています。
ある面で競争相手であります。
海上物流は台湾海峡を通りません。

もう少し考えたら正解は出ると思っています。

ヤフーには各雑誌の記事が紹介されています。 中には呆れる位アホで幼稚なのもあります。
例えば某誌の石破非難記事。
よりによってイーロン発信を持ち上げています。
イーロンが何故に石破非難したかもわからないで。

プーチンの盟友のイーロンはカナダ生まれのナチス信奉者です。 イーロンの両親はナチス信奉が故に南アに移住したのです。
当時の南アはアパルトヘイト時代。
そんな南アの反アパルトヘイト運動を支援したのがUSAIDです。 イーロンは故に恨みの対象USAIDを潰したのです。

また、アフリカの地下資源権益はロシアがプーチンの手兵ワグネルにより抑えようとしています。
アフリカ市場は中国が抑えようとしています。

しかしアフリカ各国はロシアや中国に支配されるのを望まず、アメリカや日本やインドに助けを求めてきました。
しかし当時のトランプはイーロンに惑わされ、支援を打ち切ってしまいました。

それで代わって支援を続けたのがビル・ゲイツで、日本も医療支援に協力をしました。
それで石破政権にプーチンの意を受けた謎のネットアカウントが、石破攻撃を始めました。
更に定例のアフリカ会議が横浜で開催され、各国代表からは、リーガル支援などを日本は要請されたのです。

石破政権はアフリカ支援と再進出にあたり、インドなど各国と手を組みあたることにしました。
この結果更に反石破派が動きを強化し、ＳＮＳ上だけに留まらず、今度は反移民で街宣活動にまで拡大して石破降ろしに掛かり、遂に石破政権を崩壊させて高市政権を樹立させる事に成功しました。

こうして日本のアフリカ進出はロシアからの認知戦争により、頓挫させられました。
然しこの間マスコミ報道はなぜか自粛され、真相は一切国民には知らされませんでした。
ましてＳＮＳは反石破、反移民、日本人ファースト一色に染まり、国民が知らないところで、政変劇は成功させられました。

今の世界は、こうして人々の知らないところで大変な事が進んでいます。

何年か前だったか、大阪だったか、中学校の校長先生が女生徒に三人は産んで人口減少に貢献してくださいと述べたのが、問題だとマスコミが袋叩きして、校長が反省したと言うことがありました。冷静に考えると日本人は哺乳類の生物であり、自然淘汰を考えると３人は絶対に産まないと生物の存続が難しいと思われる。

今日、高市早苗氏が自民党総裁に選ばられた事と専門家達の日本経済政治の将来に関する日曜ＮＨＫ討論がありました。

どの専門家も人口減少に対する策が外国人以外にないと言ったのは以外でした。


100歳の姉妹で有名だった名古屋の金さん？銀さんは早婚で10人も産んでいる。

そんなに産まないでも3人だけにして仕事で達成した人には30歳から仕事先優遇すれば人口減少改善できると思います。

マスコミが校長先生をバッシングしたのは校長の発言が的を得たものだったからだと思います。

全国一律最低賃金1500円で若者たちに所得を優遇すれば植草元教授が述べれられるように早婚化は可能と思います。

やはり、共産党や社民党や令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指して、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給を早くやり、東京一極集中の是正と地方の過疎を解消しながら早婚で人口減少に歯止めが必要と思います。

外国人まで使って大資金都市部の再開発は必要はないと思います。上下水道や橋やトンネルや既存のビル等のインフラ維持に資金と人材を注ぎ込むべきと思います。

高市早苗氏は給金付税額控除を推進する。給金付税額控除は竹中平蔵氏の盟友である高橋洋一氏が最初に述べていたようでもあります。
社会保険料の負担感が強くなったので良い政策であると期待していました。
自分は怪しい人なのに良い事も言うなとこの人は何者なのかとも思っています。

地方に自由拝領に使える交付金を給付するのは中小企業零細事業者対策と思われ、共産党や社民党や令和新選組の策をそのまま自民党ふぁするとメンツが立たないのでステルスで行うようでもあります。

高市早苗氏には対中国外交で間違いをしないでもらいたと思います。

トランプ政権の発足で米国の輸出だけに頼られない状況です。元外交官の孫崎享氏の本では経済の相互依存は安全保障を補完出来るとあります。
中国とは天然の要害の東シナ海があり、大規模な戦車部隊など陸上兵力無しで相互依存で国の軍事費を多く使わずに守れます。

米軍は沖縄など南西諸島にミサイル配備の要塞化で荒波を立てています。

高市氏には外交で菅直人氏や野田佳彦氏のような大きな間違いをしないように願います。

田母神俊雄氏のXツィート,2025年8月26日
我が国の少子化は続く。景気が悪く結婚できない若い人たちが多いからだ。日本では婚外子の比率は2％程度だから結婚しないと子供が生まれない。この比率は米国で40％を超え、仏国では60％を超える。減税し政府支出の拡大をすれば景気が良くなることは分かっている。税は国の事業の財源ではない。政府は通貨発行権があるから減税しても財源には困らない。しかし自民党政府は国の事業の財源が必要だと言い張り増税路線を進む。そしてもうこれ以上税金を上げられないからと言って緊縮財政路線を進める。景気を回復をさせないために全力を尽くしているようなものだ。
******************************
田母神俊雄氏が述べられているように婚外子の比率が少ない事も少子化問題の要因のようです。

中南米諸国は白人の侵略戦争で混血された我々と同じ元々モンゴロイドだった原住民と同じ運命がに日本人に待っているようでなりません。メキシコとか麻薬マフィアが跋扈する国になり果てています。
合衆国内の原住民はほぼ絶滅しています。
人手不足に騙されたらいけないと思います。
最低限文化や人種的に近い近隣諸国ベトナムまで最低限にと思います。

田母神敏夫氏の国産の軍需産業の育成までは賛成ですが、賛同出来ないのは、核武装や中国敵視ですが、安全保障の問題は孫崎享氏の本にあるように経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの事なので、中国とはそれで補完して軍事費を増やさないで国を守れると思います。
核武装もこれで必要ないと思います。植草一秀元教授がメルマガで述べられているように日本だけが非核化を推進出来るのでないかと思います。

中国敵視の駐留米軍は特に首都圏と沖縄は問題が多いので撤退してもらう必要があります。

ポツダム宣言では、日本人への滅亡の脅しの末に広島・長崎へ原爆でジェノサイドで受託させられた時の約束でもあります。
人類史最大の出来事で全世界の人々に知れ渡っています。平和国家になれば撤退の約束は守るべきです。

田母神俊雄氏のXツィート,2025年8月8日
総務省が6日発表の人口動態調査。1月1日現在で日本人人口は昨年比で90万8千人(0.75％)減少の約1億2065万人、一方外国人は35万4千人(10.65％)増加の約368万人。日本人人口が減る中で外国人が毎年10％以上も増えたらやがて日本が日本でなくなる。早急な対策が必要だ。軍事侵略ではなく人口侵略で日本が奪われる。日本の危機だ。
******************************
右翼的発言で自衛隊の航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏の発言ですが、本質を突いた発言だと思います。

抜本的な少子化問題の対策を示さないで外国人労働者・移民の受け入れは問題があると思います。

日本人は哺乳類の生物であり、日本人女性が３人は産んでもらわないと日本人の存続と社会保障の維持と自衛隊の維持は困難で安全保障の問題と思います。
西ローマ帝国は傭兵だったゲルマン民族に滅ばされています。
何年か前だったか、マスコミのテレビ放送で大阪の中学だったか校長先生が3人を産んでくださいと発言して大きなバッシングを受けたことがありました。マスコミ放送は日本人の滅亡を狙っている確信犯と思っています。

移民や労働者の受け入れは、欧米諸国で失敗しています。日本の治安や文化や培ってきた日本人のアイデンティティを守るために最低限文化や人種が近い近隣諸国だけから受け入れ必要な気がしています。

少子化問題の要因は晩婚化と低賃金と東京一極集中と地方の過疎と思います。

それには共産党や社民党や令和新選組が進める。全国一律最低賃金1500円に対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が欠かせないものと思います。

それと合わせて早婚で早く3人目の出産の促進で30歳から達成した女性に仕事先で優遇が必須と思います。

アイドルは30歳で出産を済ませてデビューとか必要な気がします。女性の寿命は長いので遅くありません。

日本国債に「トラスショック」懸念、参院選後の財政リスクに市場動揺 https://news.yahoo.co.jp/articles/7237ee0b1bd4be00897d640339b5bd16e7a04d58

＞（ブルームバーグ）： 20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。
参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。
こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。
英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。

この危険性がある為に、石破総理は消費税減税を避けたのです。
責任ある政治家ならば当然です。
財務省が異例な対応で、国債引き受け先との交渉場面をＮＨＫドキュメント班に撮らせたのも、国民民主などの減税真理教勢力への牽制です。

もはや新規国債の引き受け先はありません。
これで自公が過半数割れを引き起こした先には、自公立の連立で石破続投か、自公参政か自公参政国民の連立で、高市新政権などしかありません。

後者の場合は消費税廃止で国債大量日銀引き受けとなり、格付け機関が一斉に日本国債の格付け引き下げを発表。
それを合図に債権監視団は一斉に日本国債売りを浴びせます。

同時に為替市場は円売りに走り、円暴落で更に物価高になります。
そして株価大幅下落、海外機関は下がったところを拾いまくります。
正に売国への道です。

私は今このシナリオを一番危惧しています。
そして可能性は残念な事に、五分五分です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250709/k10014858321000.html
国立大学病院の赤字 過去最大の285億円 全体の7割近くが赤字に 2025年7月9日 19時16分

＞国立大学病院長会議の大鳥精司会長は「医療現場では、新たな医療機器の購入や老朽化した設備の更新ができないといった問題が起きている。
このまま支援がなければ、大学病院は間違いなく潰れてしまう」と危機感を示しました。

実は国公立病院の９割が、存続が危ぶまれる赤字状態です。 国公立病院は地域の中核病院に位置づけられており、救急救命や産科小児科などの収益性の劣るが必要性の高い医療を抱えてもいます。
つまり、ここが無くなると、交通事故、急病時の対応は地域では不可能になります。

そんな国公立病院の中でも特に重要な拠点病院が、国立大学医学部付属病院です。
ここは最先端医療を受け持つ研究施設でもあり教育施設でもあります。
そして医療の最後の生きる為の駆け込み寺でもあるわけです。

既に厚労省の地域医療構想計画から、国公立病院は統廃合が進んでいますが、更に大学病院もとなれば、完全に終わりです。 因みに民間の総合病院も大半が赤字状態で、こちらは厚労省からの厳しい管理下、専門に特化した専門病院化が進んでいます。
赤字部門の救急救命や産科小児科を無くす為です。

選挙で各党の公約を見ると、維新と国民民主は特に厚労省の計画に沿う形の公約を掲げているようです。
アメリカの様な体制に移行捺せたいのでしょうか。
トランプはオバマケアを廃止したようですね。
日本では国民皆保険制度の段階的廃止かな。

トランプの言いなりに大切な予算を引き裂かれる先には、荒廃した社会的インフラが待ち構えている現実があることだけ知っておいて下さい。

トランプは防衛費負担を同盟国に分担させ、関税で輸入を抑え、製造業を国内に移設し、アメリカを黄金の５０年代６０年代に戻そうとしています。

然しそれは同盟国、サプライチェーン参加国と共に築き上げてきた自由貿易経済圏を、自ら破壊する事になります。
結果はサプライチェーン主催国として享受してきた恩恵を全て失う事になります。

基軸通貨ドルの信用、世界から集まる人的資源→知財、アメリカへの信頼。
全てを失い兼ねない状態です。
傍から見ても、不可思議なトランプの選択。

特に債務削減目的の連邦機関への介入も、大切な知財を破棄したり、理解に苦しむところ大です。
それでいて債務削減にはさしたる効果は得ていません。

はて？トランプとは何なのだろう？ 彼の朝令暮改ぶりをみても、トランプにさしたる理念が無いのは明確です。
ではトランプを動かす主体とはなんなのかです。

私はトランプ政策で一番恩恵を被る存在こそ主体だとみています。
つまりはロシアのプーチンです。
各国の社会分断を、ＳＮＳを利用して特定アカウントが煽り上げ、政治にも影響を及ぼす。
こうしてトランプが大統領に祭り上げられたのです。

で、トランプが要求する防衛費予算増。
はっきり言って、財政が逼迫する日本では、それをやれば医療介護社会保障、老朽化インフラ整備、産業製造業再興、農業漁業復興は不可能です。

ぎりぎり日本の取るべき方法は、名目防衛費を増やしても、使い道を拡大解釈でやり過ごしていくことです。
霞が関お得意のやり方です。

プーチンに動かされているだけのトランプ政権に上手く対応しながら、国益国民益を守り、この難局を切り抜け、日本経済再興を計るには、どんな手を使ってもやるしかありません。

但しそれをしようとすれば、反石破の親プーチン、親トランプ派の勢力が必ず壁になるでしょう。

親ロシア、反ウクライナ、親トランプ、反グローバリズム、反ＤＳ、反ワクチン、反ＷＨＯ、反石破、反消費税、反国連、反中国、日本人ファースト、反外国人→排外主義、社会保障費削減、経済政策としての高齢者安楽死、医療費大幅削減 etc

これらを掲げる政党は、維新、国民民主党、参政党などです。
特に国民民主の玉木代表と参政の神谷代表は、トランプ大統領の政治母体の一つであるCPAC日本大会にもパネリストとして参加しています。

この一連の動きに、まま無警戒のままですと、プーチンが仕掛けた世界混乱で、日本は確実に潰されます。
流されない自覚、社会性、多面的多層的多角的な思考性の広さが、これからの日本人には特に求められます。