植草事件の真相掲示板

佐藤優氏と副島隆彦氏の対談本に副島氏が日本の金融危機に関する事が書かれているとのことで興味を持って次の本を読みました。

斉藤ジン著「世界の秩序が変わる時」を読むといろいろ興味深い事が数々記述されていました。
まずアメリカが新自由主義に政策の舵を切ったことで世界のルールが変わったとのことでした。
その時期がソ連崩壊の冷戦終結以降の時期と重なっています。

都市銀行のビジネスモデルに疑問を持ちマイノリティの彼は、アメリカに渡りヘッジファンドのコンサルタント業務をやっていたとのことです。

コンサルタント業務で日本で住専への公的資金注入さえ実現出来ない現実を見て、日本は金融危機への対処能力無いと円売り推奨したとのことです。日本の金融危機の裏で彼は暗躍したとも言えます。

山一証券や拓銀、長銀の破綻からの金融危機で日本人の自殺者が年に３万人は優に超えるような戦後最悪の不況になり、消費税は不況でも払う必要があるり、５％に上がった増税がボディブローのように打撃を与えて中小企業零細事業者を中心に滞納による廃業が増えて行きました。
消費税は平時では５％でも耐えられるが、不況の戦時は耐えられなかったと思われます。

日本は戦前の昭和の金融恐慌の金融危機の経験から、その後政府は、護送船団と奉加帳方式で潰れかけている金融機関の救済に対処して来たと思われます。

日本の1997年から1998年の第一次金融危機の時にアメリカからコレコレの金融機関を潰せと指示で潰したら金融危機に陥ったと驚くべき事がこの本に記述されています。

金融危機が、深刻化したのは公的資金注入が対策として法整備できなかったのが原因だったようです。
住専救済のことでＮＨＫスペシャルで放映されていた記憶があります。
見ていたら銀行に問題があったのではないかと思いましたが、いろいろな産業へ金という血液を流す、金融機関が破綻すればとんでもない事になるという危機意識の欠如が金融危機を深刻化させたと今は解りました。
危機の深刻化を解っていたのは日本では植草一秀元教授だけのようでもあります。

冷戦終結以降、米国によって日本が標的になり、経産省には日米経済交渉でアメリカ側がゴールポストを動かす不満があったそうです。
彼の本ではアメリカは元々日本経済を潰す考えだった模様です。

米中貿易戦争での交渉もゴールポスト動かす中国側の不満があったようです。
彼の本ではアメリカは元々中国経済を潰す考えだったようです。

新自由主義とは、いろいろな掲示板の投稿から考えるとＦＲＢがファンドへ無制限に金を供給して株式市場で債券から無制限に金を新興企業に供給し、ＧＡＦＡＭを生み出し、サムスン。ＴＳＭＣの育成、鴻海育成で日系半導体エレクトロニクス産業を敗退に追い込むと日米経済戦争の一環でのルール変更で経済戦争に勝利する狙いもあったと思われます。

日本経済最後の砦の日系自動車産業は、ハイブリット車や内燃機関車と精密な変速機機構を有する日本車を内燃機関禁止から強制的に電気自動車へ移行させるルール変更とＧＡＦＡＭの自動運転の基本ソフトプラットフォームの支配で日本車を終わらせようとの画策はあったと思われます。
でも電気自動車の電池は重く、寿命問題とかの特性で日系メーカーは首の皮枚で助かったようでもあります。

彼は本で今までは日本が潰す対象だったがこれからは標的が中国になり、日本に再興があると記述されています。岸田元首相の日米軍事統合で軍事を増やした事を称賛しています。

頭が良い彼の称賛には疑問があります。このまま米軍に自衛隊の指揮権を渡したままではいけないと強い疑問があり、米軍には日本での治外法権まで許して東京圏の空は米軍の管轄で良いのかの疑問があります。
日本の米軍基地は日本の主権を奪うものであり、アジアへの侵略戦争の橋頭堡でもあります。80年も他国の軍隊が首都圏と沖縄に集中するとは異常と思います。

世界はウクライナ戦争で事実上ロシアが勝利しています。決済からロシアを排除し、ロシアの金融資産まで奪う制裁でドルへの信用の失墜と米中貿易技術戦争で半導体エレクトロニクス産業の制裁を中国側が凌ぎ、逆制裁で精錬で95％のシェアを持つレアアースを出して米中の手打ちに持ち込み、アメリカは覇権の範囲を南北アメリカ大陸へ縮小の傾向です。

ウクライナ戦争後、露中が連携してBRICS（ブリックス）ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで多極化を目指しています。

日本の戦後は海上物流で臨海工業地帯を利用する加工貿易で成功しました。
日本の利点は東アジア諸国と一衣帯水な位置にあることだと思います。

中国とは天然の要害の東シナ海があり、大規模な戦車部隊や軍事費の増大なく国を守れます。

元外交官の孫崎享氏は経済の相互依存は安全保障を補完できるとの本を出されています。

日本は世界でも最も発展地域と航空機では国内線と同じ近さで行けます。東アジアから多くの海外観光客を望めます。ビジネスでも商談で国内線と同じく感覚で相手と会えます。
相互依存は安全保障補完して日本を富ます政策と思われます。

各政党党首の話を討論会で聞かせてもらいました。
なんか余りにもあれですね。

経済を語る上で一番大事なのは、市場（需要）の獲得と、産業の高度化（供給商品サービスの付加価値）なのです。

市場獲得とは、かつての帝國主義の争いからではなく、外交と支援と相互互恵、つまりサプライチェーンと自由貿易圏から得られるものです。

日本の嘗ての経済成長は、廃墟からの出発で、人口も若くて増加し続け、インフラも整備し、大家族制から核家族化で世帯数も増え、需要は拡大期にありました。

その投資を支える外貨獲得に北米市場が使われ、トヨタや日産やホンダの車や家電や衣類が、輸出されて。エネルギーや原材料を輸入出来ました。

北米市場が対米黒字で行き詰まる頃には、中国への投資が実を結び始め、北米と中国市場が日本の経済成長を支えました。

この市場の要素を語る政党党首は、誰もいないとは、どうしょうもありません。

こういった視点から語る方は一人もいらっしゃらなかったですね。

日本は増々衰退しますよ。

原口一博衆院議員の憂国連合の立ち上げの思い

以前から憂国連合の活動はされていたが、政党要件も難しくやっと５人が集まったようです。
立憲民主党と袂を分けた原口一博氏の思いはXで野田佳彦総理でいいのかとありました。
彼は昔、野田氏が消費税増税や尖閣諸島の国有地化で中国と深刻な関係悪化を引き起こして、民主党をつぶし、自民党と結託して小沢一郎氏が立ち上げた新党まで潰した行為を許せなかったようです。
野田首班とかとんでもないと思っていると思われます。
野田首班なら袂を分けると決断したようでもあります。
健闘を祈りたいと思います。
前国会議員の川田龍平氏が千葉県で憂国連合から立候補するようでもあります。
反ワクチンや消費税減税を組み合わせ、ワクチン接種の問題の本格的な暴露があれば比例代表で議席が望める可能性もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09d3d98a1d6dd80b0779f4620b0a921f7e34fd94

＞当初の中国の意図は、悪いのは高市総理の発言であり、日本の人や日本の企業は悪くないというスタンスでした。 なので、企業や日本人の私生活に大きな影響が及ばないよう配慮してきました。
しかし、今回の措置は日本企業の生産に影響するという意味で、ある意味日本を事実上の敵と認定したことになります。

広く高い支持率を誇る高市総理。
その支持率の高さを支えているのはＳＮＳの視聴アルゴリズムです。
アルゴリズムにより、お薦めとして次々とYouTubeやＸに現れてくる高市支持の発信サイト。
それをＳＮＳのシステムに慣れていない高齢層や若者層は、何ら疑問を感じる事なく頭に刷り込んでしまいます。
特に近現代史に疎い人達は赤子の手を捻る様にマインドコントロールされます。

高市政権は中国とパイプがありません。
関係が壊れたら、修復が不可能です。
で、産業界やマスコミが批判すると、高市支持のＳＮＳ発信サイトが、批判した企業や経営者やマスコミへの攻撃を、支持者にけしかけます。
けしかけられた支持者は、盛んに批判者への攻撃をします。
実はこのやり方で総理として頑張っていた石破さんを蹴落したのです。
それを今度は高市総理を守る為の防波堤にするわけです。

こうして高市総理で日本は滅んで行くことになります。

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ac148ad39039c0763d209e94c12573fcdd9dfde7
これは筑波大遠藤先生のコラムですが、間違ってはいないと思います。
米軍準機関紙星条旗新聞紙上では、かなり前から米太平洋軍は、中国軍には対抗不可と報じていました。
ハーバード大ナイ教授（安全保障）は、最低グァムまで米太平洋軍を引き下げるべきと主張でした。
コラム指摘通り中国ミサイルを防げないからです。
高市総理は近々トランプ大統領と会われるようですが、極めて厳しい現実を告げられるでしょう。

台湾議会 頼清徳総統の弾劾手続き進める議案を可決 与野党の対立が深刻に https://news.yahoo.co.jp/articles/762b3161f6befbd06daf6f0f10504793331da4b6
＞立法院では、民進党が少数与党となっていて、頼政権が進める防衛費の増額を含めた来年度予算の審議も停滞するなど厳しい政権運営を迫られています

トランプ大統領は、巨額な武器の台湾売却を決めましたが、果たして台湾政権は購入出来るのか。
然しトランプ大統領は国内反中国派には筋を通す事になり、上手く売却出来れば成果を支持者に示せます。

一方高市総理は、台湾に党幹部萩生田さんら多くの議員を送り出し、台湾頼政権との運命一体化をアピールしています。
万一の時は中国軍と向き合う覚悟のようです。

然しトランプアメリカはそんな気は毛頭無いでしょう。
高市総理を支持成されている方、大丈夫ですか？

レーザー照射は事稿前に連絡をしていたにもかかわらずが真相の模様です。

高橋浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke

ビル・トッテン氏が紹介している☆2025年11月21日の記事です。
https://kamogawakosuke.info/2025/11/21/no-2722-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%9d%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%a6%e3%83%a0%e5%8e%9f%e5%ad%90%e7%82%89%e3%81%ae%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%82%92%e4%b8%bb%e5%bc%b5/#more-13355

No. 2722 中国が世界初のトリウム原子炉の成功を主張
投稿日時: 2025年11月21日

China Claims World-First Thorium Reactor Breakthrough

by Tsvetana Paraskova

* 中国の科学者らは実験用トリウム溶融塩炉内でトリウム232をウラン233へ変換することに成功し、トリウム燃料サイクルの技術的実現可能性を実証した。

* この成功により中国は次世代原子力研究の最先端に立った。トリウム溶融塩炉は従来のウラン炉と比べ、本質的安全性、水不要の冷却システム、廃棄物削減といった利点を持つからだ。
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以前に小沢一郎氏がトリウム原発に興味を持っているとの記事を読んだ記憶があります。
流石に昔、日本で一番影響力を持った政治家だと思います。
地震大国で廃棄処理を多く持てない日本では百歩譲って原発を再開するならばトリウム原発にすべきと思います。
経産省幹部は何故軌道修正をできないか不思議に思います。あれだけの世界最大の原発爆発事故を起こして既存の原発を推進するとは正常な頭とは思えません

★★★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy_jp
·
日本は歴史上、たびたび「国家存立の危機」という言い訳で対外侵略を発動した。「満蒙生命線論」は、20世紀初頭に日本軍国主義が中国侵略戦争のためにでっち上げた核心理論の一つであり、中国の東北地区及び蒙古地区を日本の存立にかかわる「生命線」と見なすことを主張し、最終的には全面的な中国侵略の思想的綱領となった。
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これは中国は自衛隊の有事指揮系統は米軍にあり、有事では米軍のＡＩが西南諸島に配置してある自衛隊のミサイル配備から攻撃する仕組みが出来つつある中で最悪事態を避けたい中国側が高市早苗総理へ先の大戦で大変な迷惑をかけたのを一つの中国を守ってくれるなら許すと田中角栄・周恩来会談で決めた約束を守れと釘を指して最悪事態の歯止め掛けているのではないかと思います。

高市早苗総理は発言を撤回して謝罪して約束は守ると言うべきです。
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★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
撤回しなければ
エスカレートするのみ
引用
日刊ゲンダイDIGITAL
@nikkan_gendai
·
国会で野党から何度も撤回を求められても撤回しない高市の「存立危機事態」答弁。軍拡に邁進し、武器輸出やサイバー対策を成長戦略の要に据えて「世界に咲き誇る」軍事国家を描いているのか。進次郎防衛相もトップセールスにヤル気満々。
★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
いとうゆうき 東大阪市議会議員 れいわ新選組
@reiwayuki018110
·

いやあんたが何を言うてるんや？呆
最初に球投げたのは明らかに高市首相の国会答弁であり、そこに議論の余地まるで無い。目を疑ったね。いやもとい、疑わなかった、落選壺議員のご発言だもの。疑うべきはこんな人がイラクで指揮をとっていたこと。まともな情報精査出来る訳ない。
谷原章介は至極真っ当
引用
佐藤正久
@SatoMasahisa
·
11月12日
【ん？当初、耳を疑った。何言っているの？日本のテレビが中国側に立った見方では話にならない。高市総理が悪い話じゃない。】
そもそも台湾有事は、中国側が武力侵攻する事態
↓
谷原章介『最初にボールをなげたのは日本』　”台湾有事”騒動で　Ｘは
★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
中国政府の正式表明は誰かの意見ではなく、政策決定だ

「台湾省に独立宣言する組織が現れた場合、中国中央政府は武力を以てその勢力を制圧する」
と中国の憲法に書いてある

日本首相の宣言通り、中国は台湾省の独立勢力を制圧すると同時に日本を正面から攻撃を行う

今から日本は軍備を増強しておいた方がいい

・１５〜６０歳まで徴兵
・国債をGDPの５００％に
・１ドル６００円に
・勝つまで欲しがらないように
引用
宋　文洲
@sohbunshu
·
やっと中国政府が正式表明

「台湾省に武力介入すれば
日本を正面から攻撃」

★宋　文洲Xのツィート・2025年2025年11月13日
やっと中国政府が正式表明

「台湾省に武力介入すれば
日本を正面から攻撃」

「突っ込んで来た汚い首を切る」と同じ内容だ

やはり薛剣総領事の表現が伝わる

ぴょんぴょんの先制攻撃
簡単に始めたが、終わりはない

#47NEWS https://47news.jp/13449446.html?utm_source=twitter 来自 @47news_official


★★孫崎享氏Xツィート2023年11月11日
サンフランシスコ平和条約「第十四条：（ａ）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。」
　一九七二年の日中共同声明「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」
★★引用
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama
@hatoyamayukio
·
10時間
孫崎享氏曰く、敗戦国日本は多額の賠償金を払うべきところ、周恩来首相は、日本人と軍国主義者を分け、多くの日本人も被害者だとして賠償金を要求しなかった。その代わり台湾は中国の一部と認めて欲しいと言い、日本はそれを尊重するとした。だから中国の内政問題に日本は関わってはならないのだ。
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台湾有事は日本の存続事態との高市早苗総理の国会での発言は、日中正常化時に田中角栄・周恩来会談で周恩来首相が先の大戦で大変な迷惑をかけたことを一つの中国を認めるなら許すのを反故にしています。

台湾勢の鴻海やＴＳＭＣはＧＡＦＡＭの下請けで成長した企業で中国側にも大規模な工場を持っています。
これで日系半導体エレクトロニクス産業は敗退し、莫大なデジタル赤字を８兆円近く出しています。
ある面で競争相手であります。
海上物流は台湾海峡を通りません。

もう少し考えたら正解は出ると思っています。

ヤフーには各雑誌の記事が紹介されています。 中には呆れる位アホで幼稚なのもあります。
例えば某誌の石破非難記事。
よりによってイーロン発信を持ち上げています。
イーロンが何故に石破非難したかもわからないで。

プーチンの盟友のイーロンはカナダ生まれのナチス信奉者です。 イーロンの両親はナチス信奉が故に南アに移住したのです。
当時の南アはアパルトヘイト時代。
そんな南アの反アパルトヘイト運動を支援したのがUSAIDです。 イーロンは故に恨みの対象USAIDを潰したのです。

また、アフリカの地下資源権益はロシアがプーチンの手兵ワグネルにより抑えようとしています。
アフリカ市場は中国が抑えようとしています。

しかしアフリカ各国はロシアや中国に支配されるのを望まず、アメリカや日本やインドに助けを求めてきました。
しかし当時のトランプはイーロンに惑わされ、支援を打ち切ってしまいました。

それで代わって支援を続けたのがビル・ゲイツで、日本も医療支援に協力をしました。
それで石破政権にプーチンの意を受けた謎のネットアカウントが、石破攻撃を始めました。
更に定例のアフリカ会議が横浜で開催され、各国代表からは、リーガル支援などを日本は要請されたのです。

石破政権はアフリカ支援と再進出にあたり、インドなど各国と手を組みあたることにしました。
この結果更に反石破派が動きを強化し、ＳＮＳ上だけに留まらず、今度は反移民で街宣活動にまで拡大して石破降ろしに掛かり、遂に石破政権を崩壊させて高市政権を樹立させる事に成功しました。

こうして日本のアフリカ進出はロシアからの認知戦争により、頓挫させられました。
然しこの間マスコミ報道はなぜか自粛され、真相は一切国民には知らされませんでした。
ましてＳＮＳは反石破、反移民、日本人ファースト一色に染まり、国民が知らないところで、政変劇は成功させられました。

今の世界は、こうして人々の知らないところで大変な事が進んでいます。

何年か前だったか、大阪だったか、中学校の校長先生が女生徒に三人は産んで人口減少に貢献してくださいと述べたのが、問題だとマスコミが袋叩きして、校長が反省したと言うことがありました。冷静に考えると日本人は哺乳類の生物であり、自然淘汰を考えると３人は絶対に産まないと生物の存続が難しいと思われる。

今日、高市早苗氏が自民党総裁に選ばられた事と専門家達の日本経済政治の将来に関する日曜ＮＨＫ討論がありました。

どの専門家も人口減少に対する策が外国人以外にないと言ったのは以外でした。


100歳の姉妹で有名だった名古屋の金さん？銀さんは早婚で10人も産んでいる。

そんなに産まないでも3人だけにして仕事で達成した人には30歳から仕事先優遇すれば人口減少改善できると思います。

マスコミが校長先生をバッシングしたのは校長の発言が的を得たものだったからだと思います。

全国一律最低賃金1500円で若者たちに所得を優遇すれば植草元教授が述べれられるように早婚化は可能と思います。

やはり、共産党や社民党や令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指して、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給を早くやり、東京一極集中の是正と地方の過疎を解消しながら早婚で人口減少に歯止めが必要と思います。

外国人まで使って大資金都市部の再開発は必要はないと思います。上下水道や橋やトンネルや既存のビル等のインフラ維持に資金と人材を注ぎ込むべきと思います。

高市早苗氏は給金付税額控除を推進する。給金付税額控除は竹中平蔵氏の盟友である高橋洋一氏が最初に述べていたようでもあります。
社会保険料の負担感が強くなったので良い政策であると期待していました。
自分は怪しい人なのに良い事も言うなとこの人は何者なのかとも思っています。

地方に自由拝領に使える交付金を給付するのは中小企業零細事業者対策と思われ、共産党や社民党や令和新選組の策をそのまま自民党ふぁするとメンツが立たないのでステルスで行うようでもあります。

高市早苗氏には対中国外交で間違いをしないでもらいたと思います。

トランプ政権の発足で米国の輸出だけに頼られない状況です。元外交官の孫崎享氏の本では経済の相互依存は安全保障を補完出来るとあります。
中国とは天然の要害の東シナ海があり、大規模な戦車部隊など陸上兵力無しで相互依存で国の軍事費を多く使わずに守れます。

米軍は沖縄など南西諸島にミサイル配備の要塞化で荒波を立てています。

高市氏には外交で菅直人氏や野田佳彦氏のような大きな間違いをしないように願います。

田母神俊雄氏のXツィート,2025年8月26日
我が国の少子化は続く。景気が悪く結婚できない若い人たちが多いからだ。日本では婚外子の比率は2％程度だから結婚しないと子供が生まれない。この比率は米国で40％を超え、仏国では60％を超える。減税し政府支出の拡大をすれば景気が良くなることは分かっている。税は国の事業の財源ではない。政府は通貨発行権があるから減税しても財源には困らない。しかし自民党政府は国の事業の財源が必要だと言い張り増税路線を進む。そしてもうこれ以上税金を上げられないからと言って緊縮財政路線を進める。景気を回復をさせないために全力を尽くしているようなものだ。
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田母神俊雄氏が述べられているように婚外子の比率が少ない事も少子化問題の要因のようです。

中南米諸国は白人の侵略戦争で混血された我々と同じ元々モンゴロイドだった原住民と同じ運命がに日本人に待っているようでなりません。メキシコとか麻薬マフィアが跋扈する国になり果てています。
合衆国内の原住民はほぼ絶滅しています。
人手不足に騙されたらいけないと思います。
最低限文化や人種的に近い近隣諸国ベトナムまで最低限にと思います。

田母神敏夫氏の国産の軍需産業の育成までは賛成ですが、賛同出来ないのは、核武装や中国敵視ですが、安全保障の問題は孫崎享氏の本にあるように経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの事なので、中国とはそれで補完して軍事費を増やさないで国を守れると思います。
核武装もこれで必要ないと思います。植草一秀元教授がメルマガで述べられているように日本だけが非核化を推進出来るのでないかと思います。

中国敵視の駐留米軍は特に首都圏と沖縄は問題が多いので撤退してもらう必要があります。

ポツダム宣言では、日本人への滅亡の脅しの末に広島・長崎へ原爆でジェノサイドで受託させられた時の約束でもあります。
人類史最大の出来事で全世界の人々に知れ渡っています。平和国家になれば撤退の約束は守るべきです。

田母神俊雄氏のXツィート,2025年8月8日
総務省が6日発表の人口動態調査。1月1日現在で日本人人口は昨年比で90万8千人(0.75％)減少の約1億2065万人、一方外国人は35万4千人(10.65％)増加の約368万人。日本人人口が減る中で外国人が毎年10％以上も増えたらやがて日本が日本でなくなる。早急な対策が必要だ。軍事侵略ではなく人口侵略で日本が奪われる。日本の危機だ。
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右翼的発言で自衛隊の航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏の発言ですが、本質を突いた発言だと思います。

抜本的な少子化問題の対策を示さないで外国人労働者・移民の受け入れは問題があると思います。

日本人は哺乳類の生物であり、日本人女性が３人は産んでもらわないと日本人の存続と社会保障の維持と自衛隊の維持は困難で安全保障の問題と思います。
西ローマ帝国は傭兵だったゲルマン民族に滅ばされています。
何年か前だったか、マスコミのテレビ放送で大阪の中学だったか校長先生が3人を産んでくださいと発言して大きなバッシングを受けたことがありました。マスコミ放送は日本人の滅亡を狙っている確信犯と思っています。

移民や労働者の受け入れは、欧米諸国で失敗しています。日本の治安や文化や培ってきた日本人のアイデンティティを守るために最低限文化や人種が近い近隣諸国だけから受け入れ必要な気がしています。

少子化問題の要因は晩婚化と低賃金と東京一極集中と地方の過疎と思います。

それには共産党や社民党や令和新選組が進める。全国一律最低賃金1500円に対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が欠かせないものと思います。

それと合わせて早婚で早く3人目の出産の促進で30歳から達成した女性に仕事先で優遇が必須と思います。

アイドルは30歳で出産を済ませてデビューとか必要な気がします。女性の寿命は長いので遅くありません。

日本国債に「トラスショック」懸念、参院選後の財政リスクに市場動揺 https://news.yahoo.co.jp/articles/7237ee0b1bd4be00897d640339b5bd16e7a04d58

＞（ブルームバーグ）： 20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。
参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。
こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。
英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。

この危険性がある為に、石破総理は消費税減税を避けたのです。
責任ある政治家ならば当然です。
財務省が異例な対応で、国債引き受け先との交渉場面をＮＨＫドキュメント班に撮らせたのも、国民民主などの減税真理教勢力への牽制です。

もはや新規国債の引き受け先はありません。
これで自公が過半数割れを引き起こした先には、自公立の連立で石破続投か、自公参政か自公参政国民の連立で、高市新政権などしかありません。

後者の場合は消費税廃止で国債大量日銀引き受けとなり、格付け機関が一斉に日本国債の格付け引き下げを発表。
それを合図に債権監視団は一斉に日本国債売りを浴びせます。

同時に為替市場は円売りに走り、円暴落で更に物価高になります。
そして株価大幅下落、海外機関は下がったところを拾いまくります。
正に売国への道です。

私は今このシナリオを一番危惧しています。
そして可能性は残念な事に、五分五分です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250709/k10014858321000.html
国立大学病院の赤字 過去最大の285億円 全体の7割近くが赤字に 2025年7月9日 19時16分

＞国立大学病院長会議の大鳥精司会長は「医療現場では、新たな医療機器の購入や老朽化した設備の更新ができないといった問題が起きている。
このまま支援がなければ、大学病院は間違いなく潰れてしまう」と危機感を示しました。

実は国公立病院の９割が、存続が危ぶまれる赤字状態です。 国公立病院は地域の中核病院に位置づけられており、救急救命や産科小児科などの収益性の劣るが必要性の高い医療を抱えてもいます。
つまり、ここが無くなると、交通事故、急病時の対応は地域では不可能になります。

そんな国公立病院の中でも特に重要な拠点病院が、国立大学医学部付属病院です。
ここは最先端医療を受け持つ研究施設でもあり教育施設でもあります。
そして医療の最後の生きる為の駆け込み寺でもあるわけです。

既に厚労省の地域医療構想計画から、国公立病院は統廃合が進んでいますが、更に大学病院もとなれば、完全に終わりです。 因みに民間の総合病院も大半が赤字状態で、こちらは厚労省からの厳しい管理下、専門に特化した専門病院化が進んでいます。
赤字部門の救急救命や産科小児科を無くす為です。

選挙で各党の公約を見ると、維新と国民民主は特に厚労省の計画に沿う形の公約を掲げているようです。
アメリカの様な体制に移行捺せたいのでしょうか。
トランプはオバマケアを廃止したようですね。
日本では国民皆保険制度の段階的廃止かな。

トランプの言いなりに大切な予算を引き裂かれる先には、荒廃した社会的インフラが待ち構えている現実があることだけ知っておいて下さい。

トランプは防衛費負担を同盟国に分担させ、関税で輸入を抑え、製造業を国内に移設し、アメリカを黄金の５０年代６０年代に戻そうとしています。

然しそれは同盟国、サプライチェーン参加国と共に築き上げてきた自由貿易経済圏を、自ら破壊する事になります。
結果はサプライチェーン主催国として享受してきた恩恵を全て失う事になります。

基軸通貨ドルの信用、世界から集まる人的資源→知財、アメリカへの信頼。
全てを失い兼ねない状態です。
傍から見ても、不可思議なトランプの選択。

特に債務削減目的の連邦機関への介入も、大切な知財を破棄したり、理解に苦しむところ大です。
それでいて債務削減にはさしたる効果は得ていません。

はて？トランプとは何なのだろう？ 彼の朝令暮改ぶりをみても、トランプにさしたる理念が無いのは明確です。
ではトランプを動かす主体とはなんなのかです。

私はトランプ政策で一番恩恵を被る存在こそ主体だとみています。
つまりはロシアのプーチンです。
各国の社会分断を、ＳＮＳを利用して特定アカウントが煽り上げ、政治にも影響を及ぼす。
こうしてトランプが大統領に祭り上げられたのです。

で、トランプが要求する防衛費予算増。
はっきり言って、財政が逼迫する日本では、それをやれば医療介護社会保障、老朽化インフラ整備、産業製造業再興、農業漁業復興は不可能です。

ぎりぎり日本の取るべき方法は、名目防衛費を増やしても、使い道を拡大解釈でやり過ごしていくことです。
霞が関お得意のやり方です。

プーチンに動かされているだけのトランプ政権に上手く対応しながら、国益国民益を守り、この難局を切り抜け、日本経済再興を計るには、どんな手を使ってもやるしかありません。

但しそれをしようとすれば、反石破の親プーチン、親トランプ派の勢力が必ず壁になるでしょう。

親ロシア、反ウクライナ、親トランプ、反グローバリズム、反ＤＳ、反ワクチン、反ＷＨＯ、反石破、反消費税、反国連、反中国、日本人ファースト、反外国人→排外主義、社会保障費削減、経済政策としての高齢者安楽死、医療費大幅削減 etc

これらを掲げる政党は、維新、国民民主党、参政党などです。
特に国民民主の玉木代表と参政の神谷代表は、トランプ大統領の政治母体の一つであるCPAC日本大会にもパネリストとして参加しています。

この一連の動きに、まま無警戒のままですと、プーチンが仕掛けた世界混乱で、日本は確実に潰されます。
流されない自覚、社会性、多面的多層的多角的な思考性の広さが、これからの日本人には特に求められます。

イスラエルのイラン爆撃の成功は、こちらのｘのツィートではイラン国内に潜んでいる諜報部隊の動きで迎撃ミサイルをイランは発射できなかったようです。

★★☆tobimono2・Xツィート・2025年6月13日
モサドがイラン国内の秘密基地から事前配備されたドローンを遠隔操作で発射したと、タイムズ・オブ・イスラエルが安全保障筋の話として報じた。
★★☆tobimono2・Xツィート・2025年6月13日
航空攻撃だけではない：モサドはイランの深部で一連の破壊工作を実施した
イスラエルは空爆に加え、イランの深部で戦略的ミサイル施設と防空システムに損害を与える目的で一連の秘密工作を実施した。これはAxiosの記者バラク・ラヴィドがXで、イスラエルの高官の発言を引用して報じた。


既報の通り、イスラエル軍は夜から朝にかけイランに対して5回の空爆を実施した。
イスラエル空軍の広範な空爆に加え、モサドはイランの深部で一連の秘密破壊工作を実施した。これらの作戦の目的はイランの戦略的ミサイル施設と防空能力に損害を与えることだったとラヴィドは自身のページに投稿した。
以前、イスラエル軍は、イランの核開発プログラムや軍事施設に関連する数十の目標を攻撃したと発表していた。

敵への攻撃の効果と効率を高めるため、イスラエルはイランの重要な施設を攻撃するための地上作戦実施に破壊工作員を投入した。
テヘラン上空の夜空の映像から、イランの防空システムは沈黙を保ち、ミサイルは1発も迎撃されず、イスラエルの戦闘機はすべて無傷で基地に戻った。
https://topcor.ru/60936-ne-tolko-aviaudary-mossad-takzhe-provel-rjad-diversij-v-glubine-territorii-irana.html

今回の米不足での米の2倍に及ぶ高騰で減反政策も食管制度廃止も失敗だったようです。
温帯モンスーの気候の日本ではコメは最適の作物で連作障害も少なく、それ以外の作物は連作で危険性があります。水田を残すのは安全保障の問題と思えます。

山田農水大臣の発案の「コメの飼料作物にも転用する」を早めにすれば減反もせずに済んだ可能性があります。農薬散布を少なくして余ったコメやくず米を飼料に回せば経費節減と食料自給率の低下を防げました。

食管の逆ザヤも食料の安全保障と農村の過疎防止に必要だったようです。

農業を脱サラで帰農するセフィティーネットとして食える農業として残すせば、地方の過疎防止と少子化問題の深刻化も防げたと思われます。

東大の鈴木教授は時給10円の悲惨な状態を訴えて農家への所得補償を説いています。

植草元教授の発案の世帯単位の無農薬で農家への所得補償は必要性を強く感じます。
作物への殺虫剤散布や雑草への除草剤散布をこれから永遠にやって行けば日本や地球は持たないのではないかと危惧しています。
殺虫剤でミツバチが死滅しかけていると記事を見たことがあるし、かつて宝の海と言われた長崎・佐賀・福岡県にまたがって面するムツゴロウなどで有名な有明海では、ムツゴロウなど死滅して海苔だけが特産品になっていますが、海苔さえ危うくなっています。
ムツゴロウなど藻を食べて成長するので長年の除草剤の散布が積み積もって死滅したとの仮説は否定できないようです。
果樹関係の農家へ嫁いだ女性で早く亡くなったとの話も聞きました。

グリホサートは農家の除草へ大きな朗報だったのは否定できないですが、アメリカでは発がん性から使用禁止になっています。
残量農薬の人体への影響も少子化問題の一つとして否定できないようです。

野菜・果物は商品作物ではあり、市場で取引される限り、農薬を散布して選別し、傷無しで買ってもらわないとただ同然へ追い込まれてしまいます。需要と供給以外にこれだけの難題に人的資源が浪費されています。ブロッコリーとかの生産はハウスでは無農薬でやって行けますが、露地栽培は虫に食われて哀れな状態になります。

これが植草元教授の無農薬栽培での農家への所得補償の提案と山田農水大臣の発案のコメの飼料作物にも転用で最適の解が出る可能性を感じます。

現在、余ったミカンとか絞って飲料用にＪＡでは回していたようですが、所得補償をしながら農薬を少なく使い、傷ものや余剰分を飼料へ回せば最適の解が導き出されるかもしれません。給食では契約で傷もので使えるようにすれば無農薬は出来るかもしれません。

除草剤を振らないと除草は大変な作業ですが、牛やヤギに食べさせたり、防草シートや草刈り機の除草や最近発売された電動で根から取るバイブレーターでの草取りとか色々な作業策が考えられます。

芝とか苔とか地を這う植物が生えると他が生えなくなるので、電動バイブレーターでピンポイントで背が伸びる草を根から取れば暫く草生えにくくなり、草刈り機の草取りは根が残り、直ぐ生えるので効率が上かも知れません。

グリホサートで一毛打尽で草が暫く生えて来ないようにするよりも、電動バイブレーターでクローバーなどの低い草を残し、次に高い草生えて来たらピンポイントで草取りと変えて行けば省力化の可能性もあるかもしれません。クリークの岸や畔へは防草シートは必須にはなるかもしれません。
コンクリートの護岸は魚が住みにくくなると今は何が最適か見つからないようですね。

金融庁が政策株や持ち合い株を否定すれば日本の優良企業が次々外資仕手の軍門に下るだけで上場がリスクと思えます。

金融ビッグバン以来、仕手筋に二度の危機を仕掛けられて、次々軍門に下り、優良企業の30‐50％以上の規模で君臨して金融植民地に成り下がっている状態です。

それ以降、消費税増税と法人税減税や所得税累進課税率が行われ。これは富裕層への減税と日本の底辺中編層の雇用の70％を支える中小・零細企業への課税強化だったと思えます。

それと併せて地方への緊縮財政を進められて人口減少で日本人の滅亡の危機が起きています。

豊田一族が巨大な資産を持つと言って批判は分かるが、トヨタグループが解体されて外資に軍門に下るのも大いに国益に反する気がします。
相続税を強化するならば、持ち合い株や政策株は否定できないと思えます。金融危機の時に金融機関の資産に組み込まれた持ち合い株を空売りで突かれて不良債権が表面に出て金融危機が演出されたが。何らかの形で対策が必要な気がします。

トランプ大統領の部品輸出にまで及ぶ25％関税引き上げに対して、米国に供給網の日本の工場を進出させてまで対応する必要があるのか疑問に思います。

日米経済摩擦で日系自動車メーカーは、企業努力で大規模に直接投資で工場を建設して稼働させて来た実績もあるのにこの仕打ちです。

日米経済摩擦で不利になる半導体協定を結ばされて後々、これが祟り、日系半導体ＩＴエレクトロニクス産業は敗退に追い込まれてしまいました。
現在ＧＡＦＡＭに対するデジタル赤字が莫大なになっている。対米の自動車の儲けを打ち消す以上の規模です。

1995年の79円に及ぶ超円高で金融ビッグバンを飲まされて外資仕手筋が本格的な東証に進出し席巻され、金融危機の末に優良企業の大株主に外資が進出30‐50％も持たれて金融植民地に成り下がってしまったようです。

対米投資で工場建設して部品にも25％関税引き上げ全部進出で日本の雇用無しで稼働させるメリットがあるのか疑問です。
日本に残る中小企業部品メーカーは東アジア勢との競争で生き残った貴重なメーカーです。全部米国に差し出す必要性があるのか疑問です。

世界に適地生産で細分化された供給網は安全保障を補完しると専門家は述べられています。

米中貿易関税戦争で中国側は徹底抗戦の構えです。

ここは中国と共闘で関税引き上げに対抗する必要があります。

中国は対米貿易依存度を下げて最悪事態に備えています。

日本もエレクトロニクス産業が敗退したこともあり、直接投資もあり、対米輸出依存は下がっています。

日本は農業部門で牛肉オレンジ米で譲歩して食料自給率の低下と地方の疲弊で人口が減少まで起きています。このままでは差し出すものが無くなります。

日本も依存度を下げて、中国や世界との共闘は必須と思われます。

https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/122000454/122000001/?n_cid=nbpbkp_twed&twclid=2-2iwsay8p4zsf58op651cj586g

＞山口亮さん（以下、山口）
今の戦争は分かりにくくなっています。
それは何かといえば、古典的な殴り合いの戦い以外に、見えにくい、またははっきりしない戦いがあることです。
1つはサイバー攻撃や認知戦、もう1つはグレーゾーン事態です。要するに完全な有事ではないものの、じわじわと相手を懐柔したり弱らせたりして現状を変更し、次のステップとして攻撃が行われるものです。

https://www.amazon.co.jp/dp/429611803X/ref=nosim?tag=nkbookplus-22

現代戦争について、二人の専門家の対談本の紹介です。
ハイブリッド戦争と言われるものを語り合う形式になっています。
要一読です。

貿易の高関税政策は、トランプ大統領は帝国の循環を止めるという事かもしれません。
無限に発行するペーパーマネーに価値があるとか詐欺に近い物だったと思われます。担保は世界最強の軍事力だったようで。

それがウクライナ戦争の敗戦と露中の同盟の近い関係で終わりつつあります。

帝国の循環により、日本は消費税増税や緊縮財政の不況政策をやらせられて、低金利政策を強いられて日米の金利差で米国へマネーが回収されて行くのが帝国の循環かもしれません。

日本はこのせいで技術開発停滞、緊縮財政を進めた結果の人口減少で亡国の危機です。

米国への過度な輸出依存は牛肉オレンジ米で譲歩した末で食料自給率の低下、農業の衰退から地方の衰退で地方で人口減が加速しています。

ドコモのｉモードや半導体メーカーも敗退している。
この際、割り切って世界展開で米国への依存を下げる必要があります。

それと日本のＩＴのプラットフォームの確立と農業再生の食料自給率や地方創生が必要な気がします。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんのレポートを紹介させていただきます。

ロシア情報機関とデジタル影響工作https://inods.co.jp/articles/experts/4797/

目次
西側への心理戦に力を入れた冷戦時代
プーチン政権成立とともに復活したKGB人脈
2011年「アラブの春」以降本格化した西側への影響工作
デジタル影響工作の実行部隊IRA
FSB・GRUのダミーとみられるハッカー・グループ
ロシア安全保障理事会を通じてクレムリンと直結する実働部隊
ネットを監視する政府機関と民間の「インターネット安全連盟」
それぞれの部局がサイバー攻撃とサイバー防御を担う

デジタル影響工作の世界的なフロントランナーは、もちろんロシアである。
その担い手は同国の各情報機関だ。
しかし、実際にどの機関がどの案件の黒幕かというのは、なかなかわかりづらい。

以上。

なかなかによくまとめられた内容になっています。
わかりやすく素人にも理解しやすく書かれています。
是非一読をお薦めします。
ちなみに侵略戦争以前、ロシアには多くのＩＴ技術者を抱えていました。
ロシアの情報戦略を支えていたわけです。
日本の政治家文化人言論人達は、こういう事にはあまりにもナイーブです。
恥ずかしくなるくらい。
しかしそれでは社会を守れません。
我々個々人が情報戦を、たとえ片鱗でも知るべきです。
プーチンは元ＫＧＢです。
あまくはありません。

「現状を決定づけているのは、プーチンによるヨーロッパへの侵略戦争だ。
これはヨーロッパに対する戦争であり、ウクライナの領土保全に対する戦争だけではない。
ここでは様々な異なる見方もあるかもしれないが、これは我が国に対する戦争でもある。

毎日、我が国のデータネットワークへの攻撃、補給線の破壊、放火、我が国の中心での工作員による暗殺、兵舎へのスパイ行為、ＳＮＳを使った偽情報（皆さんも今や一部が信じ込まされている）による、社会を体系的に誤導し、欺く行為が行われている。

私たちは今後数年、数十年にわたり、利用できるあらゆる手段を駆使して、これらの攻撃から身を守るつもりだ。」


これは対岸の火事ではない、日本でも進行中の話です。
プーチンロシアが拡散するプロパガンダを安易に信じ、拡散に手を貸す事は、社会分断に手を貸す事になります。

私はトランプはプーチンにコントロールされていると見ています。

プーチンがSNSを駆使し、ＤＳ陰謀論上の救世主にトランプを仕立て、大統領に押し上げました。
超格差社会で不満を感じながらも、資本主義（アメリカンドリーム）を信奉するが故に体制の歪みに目をつぶり、不法移民に攻撃を誘導するトランプを担ぎ上げる保守層を、プーチンが後押ししたわけです。

結果は実にプーチンの思い通りにトランプは動いてくれている事になります。
それはまず彼の関税真理教ぶりから伺えます。
トランプは交渉手段として関税を振りかざしていますが、その相手は全てアメリカを中心に形成された国際サプライチェーンの構成国です。
言わばアメリカの生命線を自ら破砕しているようなものです。
（サプライチェーンには中国は入っていますが、ロシアは入っていません）

また現在トランプの片腕イーロンにより、連邦機関の解体が進んでいます。
対象はほぼ全ての機関におよび、その対象になる機関は大混乱状態になっています。
国立衛生研やその関連機関、USAID、ＦＢＩ、ＣＩＡ、国防総省、教育省、法務省、国務省、厚生省など全般に渡ります。

特にＣＩＡやＦＢＩや軍の解体では、アメリカの全ての情報がロシアに筒抜けになることになります。
イーロンはプーチンと繋がっているからです。
このまま行くとアメリカは崩壊しますね、間違いなく。
あと２年保つかな？（中間選挙後罷免） 過った政策でインフレ物価高が進むだけで、支持者らは耐えられなくなりますからね。

日本はここから２年は大変な時期を過ごす事になりそうです。
大事なのは独自の国家戦略を持ち、持てる武器としての自国市場、企業、技術、人材、教育研究機関、などを全て有効に活用し、逆に飛躍する事です。

維新が例によって医療費の大幅な削減を主張し、社会保険料軽減による現役世代を豊かにと叫んでいます。

しかしながら医療費をそれだけ削減すれば、国民皆保険制度は維持出来なくなり、アメリカ並みに民間医療保険制度を導入する事になります。

となると、今の国民皆保険制度並の標準医療は当然受けられなくなります。
受けるためには、社会保険負担軽減分など比較にならない高額な民間医療保険を購入しなければならなくなります。

アメリカでは高額な医療保険に入っていたにも関わらず、緊急に医療が必要な状態にも関わらず、保険会社から医師に保険外と指示が入り、治療が中止されたり、内容が変えさせられたりする事例が後を絶たないようです。

アメリカで巨大な健康補助食品市場が誕生した裏には、一般市民には、なかなか医療の恩恵に与れない厳しい現実があります。

これが医療費削減の先にある現実です。
維新に取れば、社会保険料軽減で支持率を引き上げ、且つ民間医療保険会社からの政治献金も期待出来る事になります。

維新や背後に潜む金融勢力の企みに引っ掛かり、先人達が作り上げた国民皆保険制度を捨ててしまうのか？
維新の甘言に乗ればその先にあるのは地獄かもしれませんよ。
しかし全ては結果責任、自己責任にされるだけです。

この組織は旧ソ連や中国の発展途上国への浸食に対抗し、ケネディ大統領が作ったものです。
その後発展途上国や同盟国への人道支援を主に行っています。

南アの反アパルトヘイト運動も支援していました。
イーロンは南アの白人優越思想に染まっていますから、目の敵にしています。

しかも彼のスターリンクのウクライナ支援にも、USAIDから資金が供与されており、その一部がロシアに流れたのを、USAIDが調査していました。

イーロンはこの間プーチンと接触を繰り返していました。
一説にはロシア側にウクライナの情報を流していたのではとも言われています。
故にイーロンは慌てて強引な介入に乗り出し、調査官から権限を剥奪し、放逐しました。

イーロンは買収したＸを用いて、現在盛んにUSAIDの内部情報と称するものを流しています。
自分の行動を正当化する為です。

しかしUSAIDが活動を停止してしまうと、発展途上国で現在支援を受けている多くの貧困地域の人達が、直ちに危険に晒されてしまいます。
これは医療支援食料支援を受けている人達には切実です。

イーロンやトランプなどの富豪の目線には、彼等の姿などありません。
彼等にとりUSAIDなど只の金食い虫なのですからね。

但し私達はそれではいけないのです。
私達の目線はあくまで上からなどではなく、市民目線でなければなりません。
市民が上から目線になった時、つまり為政者目線になった時が平和が破壊される時です。

今日の鈴木宗男議員の日記で石破ートランプ会談は成功だった伝えています。
報告の中で会談の冒頭、トランプ大統領に伝えた昨年７月演説中に銃撃された際、血を流しながら星条旗を背に拳を突き上げる写真を話題にし「歴史に残る１枚、大統領が自分はこうして神様から選ばれたと確信したに違いないと思った」との話をしたことが２人の信頼関係に繋がったと言われているとのことです。

そう言えば、二人の記者会見の映像で石破首相のコメントの翻訳を聞いたトランプ大統領の顔が一瞬引きつりました。

トランプはＣＩＡのフロント団体のUSAID潰してDSと全面対決すうるという命懸けでケネディ暗殺の首謀者団体との噂の団体と決別をしています。
ルビコン川を渡り、賽は投げられたと退路を断っています。
暗殺された盟友安倍元総理の反主流派だった石破首相をどこまで信用して良いか猜疑心で見ていたと思われます。
味方欲しい所で加勢になると思われたなら成功だったかもしれません。

かつて世界一の経済力を誇っていた中国が、アヘン戦争に破れて以来立ち直りが出来なかったのが、何故か2025年に世界最先端に甦りつつあるのか考えてみました。

中国という文化圏は、多言語であるのを漢字という表意文字の東洋のデファクトスタンダードでコミュニケーションを取って統一されてきた地域と思われます。
漢字は、古代から多言語の世界ではコミュニケーションの手段として最適だったと思います。

表意文字としてはアラビア数字が世界のデファクトスタンダードで今では揺るぎない物です。この画数が少ない表意文字は便利な存在です。

でも近代になり漢字は画数が多く、多く漢字を覚える必要があるためにエリートしか扱えない難点がありました。
近代では、ラジオ放送や音声の通信では共通語がないと言っているのが正確に伝わらない難点もあり、漢字は足かせになり始めたようです。

アヘン戦争で産業革命で武装したイギリスなど欧米列強の侵略の末に清が滅亡、中国内の軍閥が跋扈する内戦で国内の統一も出来ない中での日本の侵略、日本が米国に敗戦し、国共内戦の末に毛沢東軍閥が中国の統一を果たしました。

日本の戦国時代を徳川家康が戦乱の無い江戸時代に進めて元禄時代には人口増を伴う経済発展をもたらしたようです。

やっと平和に統一された中国ですが、漢字という表意文字のコミュニケーション手段だけでは、意味が完全に通じるのは一部のエリートだけという状況は中国の発展を阻害して来たと思います。

その対策として文化大革命で漢字の簡体字を普及させたりしています。
それでも西側からの技術支援が日中国交正常化までならないと経済の本格的な立ち上がりは見られない状況だったようです。

その後、日米で起きた半導体の集積回路の進化による情報通信技術の発展やテレビ放送での北京語の普及、東芝が開発したワープロソフトの進化、パソコンやスマホの普及率向上で漢字という画数が多いコミュニケーション手段は弱点でも無くなくなったようです。

情報通信革命によるインターネットの普及で世界の全情報をＡＩ翻訳でパソコンやスマホを介在して使う１４億人の中国人の頭脳の集積は中国を世界最先端に甦らせているのでないかと思います。

その成果が経済活動でGDP世界第二位の経済力や電気自動車
、太陽光パネル発電、蓄電池、スマホなど発売するファーウェイなどの情報技術技術の発展と今回のDeepSeekの米国を伍するＡＩ技術の衝撃のようです。

人類はパソコンやスマホをコミュニケーションの補助手段、記憶の補助手段、検索を使いながらの情報収集や思考の補助手段の使うことで弱みを強みに変えられる国が出現して来たと言えるかもしれません。

日本が半導体技術の発展に乗れたのは、日本が米国の下請けなどをやりながら世界に向けた資本主義のショーウィンドウだったのとワープロソフトの発達という文字のＩＴ化、情報技術の進化もあったと思います。
韓国勢が日本勢に次いで飛躍したのは、米国の発展し過ぎた日本対策とハングル文字がＩＴ化、情報化に適していた面もあるかもしれません。

人類は情報機器という頭脳の補完手段を手に入れたと言えます。

Dr.sawayamaXのツィート・☆◇2025年1月10日
ゼレンスキーが衝撃の告発：

1770億ドルの支援金のうち、

ドイツ経済は不振を極めているようです。ドイツ経済はロシアからの安いガスエネルギーが経済を牽引していたらしく、それがウクライナ戦争での関係悪化で安いエネルギーが途絶え製造業は最悪のようです。
それと日本車のハイブリッド車を同じ品質で造れないのをディーゼルエンジンに注力し、それが排気ガス不正問題を発生で挫折、その対策として中国を下請けにして電気自動車にシフトするも、中国がドイツ車以上の電気自動車を発売し、世界を席巻しだし、それに電気自動車の問題の重い車体、長い充電時間と蓄電池の耐久性やリサイクルの問題と構造的な問題に直面し、内燃機関の代替品は無理と結論が出始めたと思われます。

このままではドイツ経済の凋落は避けられず、対策として先ずはロシアとの再経済交流で安いガス輸入の再開で経済の相互依存の安全保障を補完でウィンウィンの関係で経済の凋落に歯止めをかける必要性があります。

それとアメリカ次期トランプ大統領がアメリカファーストに舵を切り、貿易の関税引き上げを叫んでいますが、ある程度関税引き上げは仕方ない事だと思います。

多くの国で、すそ野が広い自動車産業は、多くの雇用の受け皿となっています。
どの国でも、その国の基幹産業を守る必要性があります。

でもドイツの高級車は世界で需要があるようです。このジレンマに何とかしないとドイツ経済は終わります。

完全なグローバル自由貿易とかあり得ないことです。基幹産業にダメージを与える自由貿易とはあり得ません。
完全な自由貿易のゼロサムゲームは悲惨な結果をもたらすだけです。貿易の本質は相互の交易でお互い富を膨らませる事ですが、産業の潰し遭いに突入すれば意味がありません。

それでも世界のブロック経済化は、経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの本を元外交官の孫崎享氏は出されてので、ブロック経済も安全保障への弊害が大きいようです。

それと安い商品は低所得者に恩恵があり、関税引き上げで必要性がある部品などの価格上昇で物価の上昇も避けられません。

このような難しい世界の交易経済状況には、昭和の妖怪宰相岸信介ら革新官僚が考え出した護送船団方式を世界的に展開し運用する必要があると思います。

昔、日米経済摩擦時に日系自動車メーカーが譲歩して、対米自動車輸出を自主規制で増やさなかった過去があります。

このように世界各国は他国の基幹産業に打撃を与えない程度に自主規制すべきと思います。

これにはある程度の輸入シェアを超えるとセフィティーガード出すとか法整備が必要と思います。何らかのバター取引も必要かもしれません。


中国も過剰生産で世界にデフレを輸出しないように日本の通産省が行ったような産業調整で過当競争を防ぐ護送船団方式の必要があるようです。

日本の護送船団方式は、金融ではバブル崩壊の要因や大企業への天下り、中抜き企業発生、外郭団体への補助金とか日本経済の衰退の要因が産まれたようです。

その解決策には、植草一秀元教授が提唱で令和新選組や共産党が進める全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で官僚の弊害を無くせると思います。

これで退職された方々は地方で一国一城の主として中小企業の経営で地方創生に辣腕を奮っていただきたいと思います。

半導体関連に巨額の補助金が支給されていますが、巨額のデジタル赤字の減らしと高額の半導体の購入を減らすため必要な面もあります。

これらには、それらに納入日系メーカーの主に従業員の給与や社会保険料負担金へ補助すべきと思います。これで業界の給与水準を上げて有能な人材の獲得に貢献する方が補助金有効活用と思います。

補助金は人的資源の維持や次世代育成になるように使うべきです。