Meiji社、コロナワクチンの危険性を主張する学会を提訴か…法的措置を検討
文=Business Journal編集部、協力=上昌広/医師、医療ガバナンス研究所理事長
https://biz-journal.jp/company/post_384080.html
>なぜこんなことが許されるのか、それは、厚労省が明治HDに借りを返そうとしたからだと考えられる。
>それは2015年に組織的不正が露見した化学及血清療法研究所(化血研)を、明治HDが最終的に引き受けたからだ。
>A型肝炎など一部のワクチンを化血研が半ば独占販売していたため、『倒産』させるわけにはいかなった。
>大手国内企業に打診したが、全て断られ、最終的に熊本県庁や県内企業とともに、明治HDが事業を継承した。
>今やコロナワクチンはファイザー一強だ。
>まさか明治HDの子会社が、ファイザーと伍して、ワクチンを開発・販売できると考えている人はいないだろう。
>『国産ワクチン確保』を合言葉に、利権が生じているような気がしてならない。
上昌広先生が、ワクチン反対派が危険性を訴えているレプリコンワクチンについての内実を解説なされています。
なかなかに興味深い内幕を知る事が出来ます。
レプリコンワクチンに限らずワクチンとは、政治が絡む国際戦略物資という側面を合わせもつ存在です。
従ってワクチン反対派、推進派両派共に背後には国家の思惑が伺えます。
mRNAワクチンは現在ファイザーが一強状態です。
つまりアメリカの戦略物資になります。
となるとワクチンを持てないロシア等は、反ワクチン派を裏から支援して妨害する戦略を取るしかなくなります。
実際に反ワク派と親ロ派は見事に重なります。
私はそれとは別に、レプリコンワクチンについては様子を見た方が賢明と考えます。
コロナウイルスが弱毒化している現在、無理に政治に協力する必要は無いと考えます。
上先生の話を是非参考になされて下さい。