植草事件の真相掲示板

私はトランプはプーチンにコントロールされていると見ています。

プーチンがSNSを駆使し、ＤＳ陰謀論上の救世主にトランプを仕立て、大統領に押し上げました。
超格差社会で不満を感じながらも、資本主義（アメリカンドリーム）を信奉するが故に体制の歪みに目をつぶり、不法移民に攻撃を誘導するトランプを担ぎ上げる保守層を、プーチンが後押ししたわけです。

結果は実にプーチンの思い通りにトランプは動いてくれている事になります。
それはまず彼の関税真理教ぶりから伺えます。
トランプは交渉手段として関税を振りかざしていますが、その相手は全てアメリカを中心に形成された国際サプライチェーンの構成国です。
言わばアメリカの生命線を自ら破砕しているようなものです。
（サプライチェーンには中国は入っていますが、ロシアは入っていません）

また現在トランプの片腕イーロンにより、連邦機関の解体が進んでいます。
対象はほぼ全ての機関におよび、その対象になる機関は大混乱状態になっています。
国立衛生研やその関連機関、USAID、ＦＢＩ、ＣＩＡ、国防総省、教育省、法務省、国務省、厚生省など全般に渡ります。

特にＣＩＡやＦＢＩや軍の解体では、アメリカの全ての情報がロシアに筒抜けになることになります。
イーロンはプーチンと繋がっているからです。
このまま行くとアメリカは崩壊しますね、間違いなく。
あと２年保つかな？（中間選挙後罷免） 過った政策でインフレ物価高が進むだけで、支持者らは耐えられなくなりますからね。

日本はここから２年は大変な時期を過ごす事になりそうです。
大事なのは独自の国家戦略を持ち、持てる武器としての自国市場、企業、技術、人材、教育研究機関、などを全て有効に活用し、逆に飛躍する事です。

維新が例によって医療費の大幅な削減を主張し、社会保険料軽減による現役世代を豊かにと叫んでいます。

しかしながら医療費をそれだけ削減すれば、国民皆保険制度は維持出来なくなり、アメリカ並みに民間医療保険制度を導入する事になります。

となると、今の国民皆保険制度並の標準医療は当然受けられなくなります。
受けるためには、社会保険負担軽減分など比較にならない高額な民間医療保険を購入しなければならなくなります。

アメリカでは高額な医療保険に入っていたにも関わらず、緊急に医療が必要な状態にも関わらず、保険会社から医師に保険外と指示が入り、治療が中止されたり、内容が変えさせられたりする事例が後を絶たないようです。

アメリカで巨大な健康補助食品市場が誕生した裏には、一般市民には、なかなか医療の恩恵に与れない厳しい現実があります。

これが医療費削減の先にある現実です。
維新に取れば、社会保険料軽減で支持率を引き上げ、且つ民間医療保険会社からの政治献金も期待出来る事になります。

維新や背後に潜む金融勢力の企みに引っ掛かり、先人達が作り上げた国民皆保険制度を捨ててしまうのか？
維新の甘言に乗ればその先にあるのは地獄かもしれませんよ。
しかし全ては結果責任、自己責任にされるだけです。

この組織は旧ソ連や中国の発展途上国への浸食に対抗し、ケネディ大統領が作ったものです。
その後発展途上国や同盟国への人道支援を主に行っています。

南アの反アパルトヘイト運動も支援していました。
イーロンは南アの白人優越思想に染まっていますから、目の敵にしています。

しかも彼のスターリンクのウクライナ支援にも、USAIDから資金が供与されており、その一部がロシアに流れたのを、USAIDが調査していました。

イーロンはこの間プーチンと接触を繰り返していました。
一説にはロシア側にウクライナの情報を流していたのではとも言われています。
故にイーロンは慌てて強引な介入に乗り出し、調査官から権限を剥奪し、放逐しました。

イーロンは買収したＸを用いて、現在盛んにUSAIDの内部情報と称するものを流しています。
自分の行動を正当化する為です。

しかしUSAIDが活動を停止してしまうと、発展途上国で現在支援を受けている多くの貧困地域の人達が、直ちに危険に晒されてしまいます。
これは医療支援食料支援を受けている人達には切実です。

イーロンやトランプなどの富豪の目線には、彼等の姿などありません。
彼等にとりUSAIDなど只の金食い虫なのですからね。

但し私達はそれではいけないのです。
私達の目線はあくまで上からなどではなく、市民目線でなければなりません。
市民が上から目線になった時、つまり為政者目線になった時が平和が破壊される時です。

今日の鈴木宗男議員の日記で石破ートランプ会談は成功だった伝えています。
報告の中で会談の冒頭、トランプ大統領に伝えた昨年７月演説中に銃撃された際、血を流しながら星条旗を背に拳を突き上げる写真を話題にし「歴史に残る１枚、大統領が自分はこうして神様から選ばれたと確信したに違いないと思った」との話をしたことが２人の信頼関係に繋がったと言われているとのことです。

そう言えば、二人の記者会見の映像で石破首相のコメントの翻訳を聞いたトランプ大統領の顔が一瞬引きつりました。

トランプはＣＩＡのフロント団体のUSAID潰してDSと全面対決すうるという命懸けでケネディ暗殺の首謀者団体との噂の団体と決別をしています。
ルビコン川を渡り、賽は投げられたと退路を断っています。
暗殺された盟友安倍元総理の反主流派だった石破首相をどこまで信用して良いか猜疑心で見ていたと思われます。
味方欲しい所で加勢になると思われたなら成功だったかもしれません。

かつて世界一の経済力を誇っていた中国が、アヘン戦争に破れて以来立ち直りが出来なかったのが、何故か2025年に世界最先端に甦りつつあるのか考えてみました。

中国という文化圏は、多言語であるのを漢字という表意文字の東洋のデファクトスタンダードでコミュニケーションを取って統一されてきた地域と思われます。
漢字は、古代から多言語の世界ではコミュニケーションの手段として最適だったと思います。

表意文字としてはアラビア数字が世界のデファクトスタンダードで今では揺るぎない物です。この画数が少ない表意文字は便利な存在です。

でも近代になり漢字は画数が多く、多く漢字を覚える必要があるためにエリートしか扱えない難点がありました。
近代では、ラジオ放送や音声の通信では共通語がないと言っているのが正確に伝わらない難点もあり、漢字は足かせになり始めたようです。

アヘン戦争で産業革命で武装したイギリスなど欧米列強の侵略の末に清が滅亡、中国内の軍閥が跋扈する内戦で国内の統一も出来ない中での日本の侵略、日本が米国に敗戦し、国共内戦の末に毛沢東軍閥が中国の統一を果たしました。

日本の戦国時代を徳川家康が戦乱の無い江戸時代に進めて元禄時代には人口増を伴う経済発展をもたらしたようです。

やっと平和に統一された中国ですが、漢字という表意文字のコミュニケーション手段だけでは、意味が完全に通じるのは一部のエリートだけという状況は中国の発展を阻害して来たと思います。

その対策として文化大革命で漢字の簡体字を普及させたりしています。
それでも西側からの技術支援が日中国交正常化までならないと経済の本格的な立ち上がりは見られない状況だったようです。

その後、日米で起きた半導体の集積回路の進化による情報通信技術の発展やテレビ放送での北京語の普及、東芝が開発したワープロソフトの進化、パソコンやスマホの普及率向上で漢字という画数が多いコミュニケーション手段は弱点でも無くなくなったようです。

情報通信革命によるインターネットの普及で世界の全情報をＡＩ翻訳でパソコンやスマホを介在して使う１４億人の中国人の頭脳の集積は中国を世界最先端に甦らせているのでないかと思います。

その成果が経済活動でGDP世界第二位の経済力や電気自動車
、太陽光パネル発電、蓄電池、スマホなど発売するファーウェイなどの情報技術技術の発展と今回のDeepSeekの米国を伍するＡＩ技術の衝撃のようです。

人類はパソコンやスマホをコミュニケーションの補助手段、記憶の補助手段、検索を使いながらの情報収集や思考の補助手段の使うことで弱みを強みに変えられる国が出現して来たと言えるかもしれません。

日本が半導体技術の発展に乗れたのは、日本が米国の下請けなどをやりながら世界に向けた資本主義のショーウィンドウだったのとワープロソフトの発達という文字のＩＴ化、情報技術の進化もあったと思います。
韓国勢が日本勢に次いで飛躍したのは、米国の発展し過ぎた日本対策とハングル文字がＩＴ化、情報化に適していた面もあるかもしれません。

人類は情報機器という頭脳の補完手段を手に入れたと言えます。

Dr.sawayamaXのツィート・☆◇2025年1月10日
ゼレンスキーが衝撃の告発：

1770億ドルの支援金のうち、

ドイツ経済は不振を極めているようです。ドイツ経済はロシアからの安いガスエネルギーが経済を牽引していたらしく、それがウクライナ戦争での関係悪化で安いエネルギーが途絶え製造業は最悪のようです。
それと日本車のハイブリッド車を同じ品質で造れないのをディーゼルエンジンに注力し、それが排気ガス不正問題を発生で挫折、その対策として中国を下請けにして電気自動車にシフトするも、中国がドイツ車以上の電気自動車を発売し、世界を席巻しだし、それに電気自動車の問題の重い車体、長い充電時間と蓄電池の耐久性やリサイクルの問題と構造的な問題に直面し、内燃機関の代替品は無理と結論が出始めたと思われます。

このままではドイツ経済の凋落は避けられず、対策として先ずはロシアとの再経済交流で安いガス輸入の再開で経済の相互依存の安全保障を補完でウィンウィンの関係で経済の凋落に歯止めをかける必要性があります。

それとアメリカ次期トランプ大統領がアメリカファーストに舵を切り、貿易の関税引き上げを叫んでいますが、ある程度関税引き上げは仕方ない事だと思います。

多くの国で、すそ野が広い自動車産業は、多くの雇用の受け皿となっています。
どの国でも、その国の基幹産業を守る必要性があります。

でもドイツの高級車は世界で需要があるようです。このジレンマに何とかしないとドイツ経済は終わります。

完全なグローバル自由貿易とかあり得ないことです。基幹産業にダメージを与える自由貿易とはあり得ません。
完全な自由貿易のゼロサムゲームは悲惨な結果をもたらすだけです。貿易の本質は相互の交易でお互い富を膨らませる事ですが、産業の潰し遭いに突入すれば意味がありません。

それでも世界のブロック経済化は、経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの本を元外交官の孫崎享氏は出されてので、ブロック経済も安全保障への弊害が大きいようです。

それと安い商品は低所得者に恩恵があり、関税引き上げで必要性がある部品などの価格上昇で物価の上昇も避けられません。

このような難しい世界の交易経済状況には、昭和の妖怪宰相岸信介ら革新官僚が考え出した護送船団方式を世界的に展開し運用する必要があると思います。

昔、日米経済摩擦時に日系自動車メーカーが譲歩して、対米自動車輸出を自主規制で増やさなかった過去があります。

このように世界各国は他国の基幹産業に打撃を与えない程度に自主規制すべきと思います。

これにはある程度の輸入シェアを超えるとセフィティーガード出すとか法整備が必要と思います。何らかのバター取引も必要かもしれません。


中国も過剰生産で世界にデフレを輸出しないように日本の通産省が行ったような産業調整で過当競争を防ぐ護送船団方式の必要があるようです。

日本の護送船団方式は、金融ではバブル崩壊の要因や大企業への天下り、中抜き企業発生、外郭団体への補助金とか日本経済の衰退の要因が産まれたようです。

その解決策には、植草一秀元教授が提唱で令和新選組や共産党が進める全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で官僚の弊害を無くせると思います。

これで退職された方々は地方で一国一城の主として中小企業の経営で地方創生に辣腕を奮っていただきたいと思います。

半導体関連に巨額の補助金が支給されていますが、巨額のデジタル赤字の減らしと高額の半導体の購入を減らすため必要な面もあります。

これらには、それらに納入日系メーカーの主に従業員の給与や社会保険料負担金へ補助すべきと思います。これで業界の給与水準を上げて有能な人材の獲得に貢献する方が補助金有効活用と思います。

補助金は人的資源の維持や次世代育成になるように使うべきです。

筑波大学の東野教授が、ＳＮＳで拡散された陰謀論に刺激を受けた人達により、激しい誹謗中傷攻撃を受けているという。

東野教授は、プーチンロシアに傾倒する人達にとり、西側の策略と戦うプーチンロシアや、西側の本山ＤＳと戦うトランプの敵という構図なのだろう。

ＳＮＳにより拡散されたこれら陰謀論により、国が社会が分断されていく。
考えてみれば今、とても恐ろしい事が起きているのかもしれない。

韓国で起きた尹大統領による戒厳令騒動も、尹大統領が陰謀論を信じて起きたもの。
かくいうトランプ次期大統領も、陰謀論信者であり、アメリカの社会分断に乗じて大統領になってしまった。
同じく反ワクチン反公衆衛生陰謀論者ケネディを、次期政権では公衆衛生医療担当に着けている。

更には子息の性同一性障害を理解できず、宗教右派から極右に宗旨替えしたイーロンは、トランプをコントロールし、事業に邪魔な連邦機関解体を目論んでいる。

日本でも同様の現象が兵庫ですでに起きている。
ここでしっかりとこの事象を検証しないと、社会混乱分断に歯止めが掛からなくなる。

来年からは、アメリカの混乱により世界は大混乱に向かう。
世界が気が付いたとき、人類は後戻り出来ない状態に追い詰められているだろう。

アラブの春でアルカイダのテロ攻撃でロシアの支援で命乞いしたアサド政権が崩壊はどうも

☆◇2024年11月8日原田武夫氏のXツィートと板垣 英憲氏「マスコミに出ない政治経済の裏話」の今日の冒頭の紹介文
【モスクワまで攻撃されていたプーチンにとって、勝利宣言翌日のトランプからの電話は渡りに船。取引提示に「シリアくらいくれてやるわい」と承諾しただろう。トランプはどんどん世界を塗り替えっていっているから】で

トランプ次期大統領がヒズボラの残党からイスラエルへのミサイル発射を阻止するプーチン大統領との取引のようです。

以下原田武夫氏のXツィート・☆◇2024年11月8日
個人的には、パッケージ取引は、ロシアにとって、シリアとウクライナの両戦線で二重の結果をもたらすと私は考えている:彼女は前者を放棄し、後者を西側諸国から秘密裏に保持する権限を得た。

イスラエルは滅亡を免れるようです。

https://kamogawakosuke.info/2024/11/27/no-2344-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%8c%e3%83%ad%e3%82%b1%e3%83%83%e3%83%88%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%a7%e8%b2%a0%e3%81%91%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/#more-11483
No. 2344 アメリカがロケット戦争で負ける理由
投稿日時: 2024年11月27日
How America Is Losing The Rocket Wars

by Indrajit Samarajiva
スマートミサイルは、スマートフォンが平和に与えた影響と同じくらい戦争を変えた。今日、我々は荷物が自宅に配達されることに慣れてしまっている。同じように、私たちは死者を迎える。爆弾が自ら届く時代において、人間の爆撃手はますます時代遅れのように見えてくる。時代遅れで、場違いだ。今日、米軍は2010年頃のノキアのようだ。技術的に世界一だが、技術的には負けてしまっている。
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アメリカ帝国の得意戦法だった爆撃機による無差別空襲という得意戦法が、代理戦争のウクライナ戦争とイスラエルのガザ虐殺やレバノンとの戦争でミサイル戦に敗退した模様との記事です。

アメリカ帝国は無差別空襲で世界に覇を唱えていたと言えます。

安倍さんとトランプの共通点は、社会から倫理観を消し去ろうとした事です。

日本は安倍政権及び影響下、長年掛けて築き上げてきた倫理観が社会から喪失させられました。

アメリカも同様で、トランプ影響下、長い時間を掛けて築き上げてきた大切な倫理観が失われようとしています。

両国共、今だけ、自分だけ、金だけです。
しかもその事に違和感を感じる意識すら、希薄化しています。

このツケは、いずれ重い負荷となり、社会を覆い尽くすことになると思います。

もはや陰謀論に振り回されている余裕はありません。
社会が崩れ始めています。

真否は不明ですが藤原直哉氏のxのツィートの貼り付け情報によるとネタニヤフ首相が先月末に負傷で植物状態の可能性がある模様です。
────────────
★★藤原直哉氏のx2024年10月30日★★
ネタニヤフ首相の飛行機がヨルダンで衝突、着陸：9月29日、イスラエル首相に実際に何が起こったのか？

チェーザレ・サッケッティ著

イスラエルは、敵に対する成功を誇示するのが好きな国家である。

https://theyeoftheneedle.com/netanyahus-plane-hit-and-grounded-in-jordan-what-really-happened-to-the-israeli-pm-on-september-29/

この「疑惑」という言葉は偶然に書かれたものではない。というのも、こうした発表は何度か、ユダヤ国家が敵に対して無敵で冷酷であるかのように見せかけるプロパガンダの一部でしかなかったからだ。

現実はまったく異なっており、西側メディアではその片鱗をあまり見ることができない。 例えば、ヒズボラの無人機がゴラン砂漠のイスラエル軍基地に与えた被害の全容は知らさ────────────

自己責任論に嵌りやすく、怒りを我儘と勘違いして、逆に社会責任を放棄し、保守右派化したした人が多過ぎますね。

日本人はトラブルを何かと自分の至らなさに転嫁し、衝突を避ける傾向がありますが、そこを為政者たちに逆手に取られ、いいように操られている人のなんと多い事か。

然し考えてみて欲しいのです。
それでは社会の構成員として、主権者としての社会的責任を放棄する事になるのだと言う事を。

自分が我慢すれば解決するのではなく、むしろ社会的責任を放棄する事により、より多くの人達を苦しめているのに気が付かないでいるだけなのです。

つまり自己責任論で大人になったと思い込んでいる人達は、じつは社会的責任を放棄して、逃げているだけなのです。

Meiji社、コロナワクチンの危険性を主張する学会を提訴か…法的措置を検討

文＝Business Journal編集部、協力＝上昌広／医師、医療ガバナンス研究所理事長

https://biz-journal.jp/company/post_384080.html

＞なぜこんなことが許されるのか、それは、厚労省が明治HDに借りを返そうとしたからだと考えられる。

＞それは2015年に組織的不正が露見した化学及血清療法研究所（化血研）を、明治HDが最終的に引き受けたからだ。

＞A型肝炎など一部のワクチンを化血研が半ば独占販売していたため、『倒産』させるわけにはいかなった。
＞大手国内企業に打診したが、全て断られ、最終的に熊本県庁や県内企業とともに、明治HDが事業を継承した。

＞今やコロナワクチンはファイザー一強だ。
＞まさか明治HDの子会社が、ファイザーと伍して、ワクチンを開発・販売できると考えている人はいないだろう。
＞『国産ワクチン確保』を合言葉に、利権が生じているような気がしてならない。

上昌広先生が、ワクチン反対派が危険性を訴えているレプリコンワクチンについての内実を解説なされています。
なかなかに興味深い内幕を知る事が出来ます。

レプリコンワクチンに限らずワクチンとは、政治が絡む国際戦略物資という側面を合わせもつ存在です。
従ってワクチン反対派、推進派両派共に背後には国家の思惑が伺えます。
mRNAワクチンは現在ファイザーが一強状態です。
つまりアメリカの戦略物資になります。
となるとワクチンを持てないロシア等は、反ワクチン派を裏から支援して妨害する戦略を取るしかなくなります。
実際に反ワク派と親ロ派は見事に重なります。

私はそれとは別に、レプリコンワクチンについては様子を見た方が賢明と考えます。
コロナウイルスが弱毒化している現在、無理に政治に協力する必要は無いと考えます。

上先生の話を是非参考になされて下さい。

mko氏のXのツィートによるとガザのジェノサイドを止める為に戦っていたヒズボラの幹部が代表のハッサン・ナスララ師を含めて約85発のバンカーバスター爆弾で幹部が皆殺しにされてしまった模様です。

https://x.com/trappedsoldier
★★☆mko・x・2024年9月29日
イスラエル軍によれば、ナスララ殺害作戦の一環として、第69飛行隊の航空機が、ブロック全体に約85発のバンカーバスター爆弾を投下した。爆弾にはそれぞれ1トンの爆発物が含まれていた。4棟の建物が完全に破壊され、民間人を含む建物内の全員が殺害された。
★★☆mko・x・2024年9月29日
イスラエル軍は、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ暗殺作戦を「新秩序」と名付け、悪名高いナチス時代の用語に喩えている。
★★☆mko・x・2024年9月29日
ジョー・バイデン米大統領は、イスラエルによるヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ氏の暗殺を「正義の手段」と称賛する声明を発表した。
この声明は、超法規的処刑の承認は国際法を損なうと主張する法律専門家から厳しい批判を招いた。
★★☆mko・x・2024年9月29日
ネタニヤフは極右にリードされ、戦争を拡大しているのか？　建国以来、パレスチナ人殺害・土地強奪を国是にしてきたイスラエルの究極形がベングビル

イスラエル人の大半が人質解放を求めながらも、パレスチナ人虐殺を支持。そのようなテロ国家を、中東のど真ん中にアメリカが必要とした

ワクチン接種はやはり日本人の滅亡を狙っているようです。コロナウィルスワクチン接種や子宮頸がんワクチン接種から日本人の出生人口は100万人を割り急減しているのは事実です。

★★☆深田萌絵さんのXのツィートです。・2024年26日
NewsSharing
@newssharing1
三原じゅん子氏「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）打ったよ！褒めて〜とX内が溢れてる。なんて素晴らしい。やっとこのワクチンの安全性、有効性そして大切さが理解されてきた！」
https://newssharing.net/miharajunkohpv

SNS「HPVワクチン被害者を完全に無視。コロナワクチン被害の甚大さを知っていても立ち止まりもしない。私はもう絶対に自民党を一生支持しない。できる限りこの事は周囲の人に伝えて行きたい」

via キキのかか
@KikiKaka1003

★★☆深田萌絵Twitter・2024年9月26日
https://x.com/newssharing1
NewsSharing
@newssharing1
弁護士 南出喜久治氏「イギリスの大手製薬会社が作った子宮頸がん予防ワクチンの『サーバリックス』は、とんでもない断種ワクチン。ペットの去勢や避妊に使う『アジュバント』が含まれ、新型インフルエンザワクチンにも含まれています。それを子どもたちに打たせました」
https://newssharing.net/minamidekikuji

SNS「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）には、去勢薬、避妊薬が入っていて、ガチで日本人を減らしている事が判明」

Xのsawayama氏の2023年9月23日中東情勢のツィートで遂にイスラエルはヒズボラに対して小型核を使い、それに対してヒズボラは全面戦争に突き進んでいる模様です。
以前、櫻井ジャーナルではガザでイスラエルが中性子爆弾を使った可能性を指摘していました。
イスラエルはどうにも全面核戦争でイラン・ヒズボラ・フーシ派・シリアを殲滅する狙いがあるかもしれません。
そうなったらロシア・中国対ＮＡＴＯ・イギリス・アメリカの全面核戦争で米軍基地が集中する沖縄・東京も危ういです。
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アメリカ平和情報評議会（APIC）とグリーン・オーディット（英国）は、イスラエルがガザと南レバノンで小型核兵器を使用した可能性について調査を行っている。彼らは、救急車のエアフィルター、毛髪サンプル、爆弾クレーターの土壌サンプルの提供を求めている。

★★☆sawayama氏の2023年9月13日中東情勢のまとめです。
１：イスラエルがガザジェノサイドでイランを煽る
２：世界の数カ国はイスラエルと断交
３：イスラエルによるパレスチナ人の臓器売買や人身売買が世界中にバレる
４：ロシアがイランと軍事同盟を締結
５：南アフリカのICJ判決が降りる。イスラエルはそれを無視。無視したためにイスラエルは国連の中で国じゃなくなる
６：フーシ派が中露と戦略的パートナーシップを締結
７：ロシア・シリア連合がゴラン高原を制圧
８：イスラエル、シリアにあるイラン領事館を空爆
９：国連安保理がラマダン中の停戦を決定。イスラエルはそれも無視
１０：ロシアが超音速ミサイル艦を中東に移動
１１：イラン対イスラエル戦争でイランの圧勝（イスラエルはイランにやり返すこともできなかった）
１２：イラン、核保有宣言をする
１３：イランのライシ大統領ヘリで死亡
１４：イラン、中露と戦略的パートナーシップをさらに深める
１５：イスラエル、普通にハマスとヒズボラに負けそうになる
１６：二度目のICJ判決。イスラエルはそれも無視
１７：イスラエル内閣解散
１８：イスラエル、ハマス相手に負けそうになる。イスラエル企業、46000社が閉業
１９：イスラエル、ヒズボラと全面戦争の突入
２０：イスラエル、イエメンと全面戦争に突入
２１：イスラエルにかなり強烈なICJ判決が下る（世界中の国と国際機関に国際法を守らないイスラエルを滅ぼすように命令）
２２：イラン＋中露VS.イスラエルになる
２３：ネタニヤフ、訪米でイランを連呼
２４：イスラエル、ハマス・ヒズボラ・イエメン軍と全面戦争に突入
２５：イランのやるやる詐欺にイスラエルが引っかかる（その直前にイスラエルはハマスの指導者をイランで殺害）
２６：ガラントがネタニヤフと対立
２７：パレスチナがBRICSに正式に加盟申請
２８：イスラエルが人質6人の死亡を発表
２９：イスラエル国内で大規模デモ（毎日人数が増える。最終的に70万人になる）
３０：ICJがイスラエルにパレスチナ人に土地を返すように勧告
３１：10.7の時にイスラエル人を殺したのはイスラエル軍とABCが伝える
３２：ICJ勧告に基づいて国連総会で決議する予定
３３：パレスチナ、国連加盟国になる
中東情勢のまとめです。
午前0:11 · 2024年9月13日

☆sawayama氏の☆◇2023年9月8日の世界情勢のまとめです。

１：ロシアがNATO相手に勝った
２：西側の帝国主義が終わってグローバルサウスが解放された
３：ペトロダラーが崩壊し脱ドル化と多極化が始まり、アメリカの覇権も終わった
４：BRICSに正式に加盟申請している国50カ国になり、BRICS主導の世界秩序になった
５：イスラエルがICJ判決で負けた
これが世界情勢のまとめです。
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彼のツィートからどうも500年に及ぶ白人の世界覇権、200年に及ぶ英米アングロサクソンの世界支配が終わる可能性が出て来たようです。

抜けている重要な点は2022年7月8日の安倍晋三元総理 の暗殺かもしれません。
これで日本びいきのサウジアラビアの皇太子が露中になびいた可能性もあるかなと推測されます。

サウジアラビアの英米離れとＧ7がロシアが外貨を簒奪したのも英米覇権の崩壊に重要点だと思います。

ル・トッテン氏が紹介する2024年9月5日の記事は衝撃的です。

https://kamogawakosuke.info/2024/09/05/no-2260-%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%81%a7%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9a%e3%83%bc%e3%83%b3/#more-11098
No. 2260 ガザでワクチン・キャンペーン
投稿日時: 2024年9月5日
Vaccination Campaign in Gaza

ポリオ撲滅か、それとも生物兵器戦争へ?

by Mike Whitney

これは本当に怪しい。

ガザ地区での大規模な予防接種キャンペーンに備えて100万回分以上のポリオワクチンがイスラエルに輸送された。..................
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厚生労働省と公明党が推進の子宮頸がんワクチン接種は、薬害が出て中止されたのに新型コロナワクチン接種と合わせて再開推進されています。
櫻井ジャーナルを読むと新型コロナワクチン接種も不妊になる可能性があると記述されています。
トランプ元大統領と大統領選挙で連携しているロバート・ケネディーjrはワクチン接種ビジネスや食品などへの添加物など化学物質の危険性を指摘しています。
ビル・トッテン氏が紹介している記事はワクチン接種の危険性を教えてくれています。

どうも首都圏に外国軍基地がある半植民地の日本もニカラグア、メキシコ、フィリピン、インド、アフリカ諸国民と同じくモルモット扱いで人口削減の対象かもしれません。

どうも効果があり、日本人の出生数の低下はスパイラル状態です。
日本人は合衆国にいた原住民と同じ運命が待っている危険性を感じます。

ネットで見つけたサイトを紹介させていただきます。
コロナ感染拡大期に、治療最前線で活躍された、倉持仁先生がX上で紹介されていました。
真っ当な事を述べられておられるので参考になされてください。

感染症対策としての検査については、当初厚労省と感染症学会が、厚労省地域医療構想に基づく急性期医療抑制策により、急性期医療現場がギリギリなのが、患者が病院に殺到するのに対応出来ない現実が顕になる事で露呈し、批判されるのを避ける為に、検査抑制策を打ち出した為に、日本では今に至るもきちんとした体制が確立されていません。

また政府厚労省の対策が、国民に自粛を求める自助努力強制一辺倒だった為に、不満を持つ情報弱者の中には、検査に敵意を抱く人が生じ、一部陰謀論者達が流す情報に踊らされ、今も検査、特にPCR検査を目の敵にしている方がいます。

彼らはいまだに陰謀論を信じて、検査無用論を拡散し続けています。
身近に陰謀論者がいて、なにやら言ってきたらこのサイトを紹介してあげて下さい。
以下はSUNAさんという方が感染対策てしてのPCR検査の重要性をまとめ上げて公開したサイトです。

https://note.com/sunasaji/n/nb3f18fd4215f

＞検査拡充が重要な理由をまとめました。
読めば1分で理解できると思います。
①感染者と非感染者の接触で広がる
②人口に占める感染者はわずか
③検査は感染者を精度よく見分ける
④感染者増加は加速しやすいが、病床や医療者の加速は難しい
⑤収束に近い国は陽性者あたりの検査数が多い
　
これから先は、はサイトを参照してください。

陰謀論には他にも様々なものがあります。
近年では世界的な認知戦争絡みのものもあります。
日本では、有名政治家やリベラル派論者、右派の一部などで、陰謀論がまことしやかに拡散されています。
情報がフェイクかどうかの正否は慎重に行って下さい。

マスコミ報道が、安倍晋三政権時代を通過し、あまりにも体制寄りに変節し、信頼性が失われています。

と、時を同じくして、ネット発信で、さらに偏った情報の拡散が行われています。

この流れは、情報を受け取る側に、情報の真偽を自己判断する力が最低限備わっていないと、所謂フェイク情報を駆使した認知戦に巻き込まれることになります。

そこまでいかなくても、例えばＸ上には、明らかに発信者の思い込み妄想の類の発信も溢れていて、各発信には陰謀論に感化された人達がたむろしており、異様な光景です。

しかし発信者の中には批判的返信を一切拒まず、度量の広いところをみせています。
と、私も理解していたのですが、どうやら違うようです。
ある一定数の返信が入る事で課金されるようなのですね。
成る程、考えたものです。

YouTubeなどでもそうなのですが、ネットはこの様な怪しげな、無責任な、金儲け目的や、特定の勢力や国家の意を受けた、情報発信が溢れています。

大切なことは、これら膨大な情報の中からいかにして真実を引き出せるかです。
私でもあまりにも酷いものは見抜けますが、中には非常に巧妙に作成されたものもあり、困難です。

私自身は対策として、必ず裏を取ることにしています。
複数の情報源を当たり、比較しながら、ふるいにかけて真実を拾い上げる努力です。
マスメディア発信もそうして、受け入れています。

それと民主主義が自分達を守っているのだということを、再認識して下さい。

私は権威主義の体制下で生きている大国の、複数の方たちと話しても来ました。
彼等が異口同音に述べたことは、言論の自由のある日本は住みやすい国だということです。
彼等も母国愛はありますが、人間らしく生きるに一番大切なのは自由なのです。

地球規模で気候変動が進み、生物が存亡の危機に晒されているこの時期に、戦争など馬鹿なことをしている余裕など人類にはないのに、悲惨な現状です。

絶対のお薦めです。

ＮＨＫスペシャル“一億特攻”への道 ～隊員４０００人 生と死の記録～ 8月25日(日) 午前0:10〜午前1:24（1時間14分）再放送

大島隆之ディレクターが、15年かけて調査して作られた力作です。
話題の記念館に行ってもわからない、特攻の真実、これが全体像です。

よくマスコミはプロパガンダばかりだ。
特にＮＨＫは見る価値もないと言って、ネット情報ばかりを信じている人達がいます。
しかしそれはあまりにも偏った見方です。
ＮＨＫも、報道は屑ですが、ドキュメントやドラマ（例えば虎と翼）の現場は頑張っているのです。

紹介させていただいた番組は先日放送されたばかりの作品です。
皆さん、必視聴です。
これがプロの仕事です。き

https://x.com/KanAugust
Kan Nishida氏のXのツィートは興味深いものがあります。
どうも日本が1998年からの金融危機から小泉竹中改革経済危機へと日本経済は投機筋からで市場で追い込まれた末のゼロ金利で忍んだ状況でした。
それからは投機筋の円のキャリートレードが米国経済を支えている状況だったようです。
財務省は緊縮財政でそれを支えて、他の官僚機構は規制緩和や規制強化の不況政策でゼロ金利を支えていたとの説が成り立ちます。

★★Kan Nishida

私は一番の原因は、市場は金利引き上げまて織り込んでいたが（当日は一旦下げたあと、反転して上げている）、市場が引けた後、予想外に植田総裁が会見で再利上げ発言をしたことと見ます。

その夜に雇用統計の数字がでて、そしてヘッジファンド・ＣＴＡがシカゴ日経平均先物を使い、売りを仕掛けてきました。
翌日は東証が一斉売気配で始まり、個人投資家の狼狽売りが更に売りを加速させた。

植田発言は、為替が思うように円高に振れないのに焦った官邸からの圧に、植田総裁がせっつかされたから。
まあ海外ヘッジファンド・ＣＴＡにしてみれば、官邸・日銀の手口などはなから見え見えでしたね。
仕掛けた側にしてみれば、史上空前の大儲けだったと思います。

市場主義経済を理解していない、日本人のにわか投資家は、新NISAで市場に誘導されただけであり、予期せぬ暴落で浮足立ち、投げ売り状態になりました。

この騒ぎを事前に予想していた海外機関投資家は、7月中旬以降売りに転じ、持ち株を減らしておき、この投げ売りを有り難く買い漁りました。
一気に下がり、一気に戻した背景です。

事前に察知出来ていたのは、アベノミクスゼロ金利で円安物価高に、政権が耐え切れず、金利政策を転換するのは確実と読み、その後の展開を予想した結果と思います。

こうして日本のお宝企業の株は安価で海外機関投資家に渡り、配当も献上してしまった事になります。
なんとももはや、情けない話でした。

パリ五輪の最中にイスラエルイランに着たハマスの幹部を殺害、米国のトランプ派以外のDSとイスラエルがどうも第三次世界大戦を引き起こそうとしているようです。
ガザの子供や女性へのジェノサイドは酷いものです。
白人・アングロサクソンはアメリカ原住民を5000万人はジェノサイドしてアメリカ大陸の肥沃な資源が満載された土地を奪い取る暴挙を行っている。

太平洋戦争で日本の自業自得もあったが沖縄戦や無差別空襲や原爆や護送船団を壊滅で310万人をジェノサイドしています。
第二次世界大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、ユーゴスラヴィア空爆、アフガニスタン進攻、湾岸戦争、イラク戦争、リビア空爆、ＮＡＴＯ諸国対ロシアの戦争で3000万人位の命が失われたと思われます。

今までの罪を問われることを紛らせるためか？第三次世界大戦で一か八かに掛けているかもしれません。
ウクライナの2014年の革命もロシアの五輪の最中に引き起こされているようです。
https://x.com/sawayama0410
Shintaro Sawayama氏のツィーターは緊迫した状況を伝えています。
https://x.com/sawayama0410

体操の宮田選手が、喫煙飲酒でオリンピック代表辞退に追い詰められた事が報じられています。

気の毒な事をしました。


飲酒喫煙禁止法は、飲酒喫煙した未成年者本人の責任を問うてはおらず、未成年に飲酒喫煙環境を提供した周囲の責任を問うものです。

従って選手間に喫煙が蔓延する環境（メダリストの池谷さん談）を改善してこなかった協会にこそ責任があります。


そもそも禁止法には、喫煙飲酒した未成年者に罰則規定はありません。

法の趣旨が、未成年者を飲酒喫煙の弊害から守るものだからです。

そして協会の内部規範は、法の趣旨の範囲内で運用がなされなければなりません。


だから協会は、宮田選手本人が自主的に代表を辞退した形にしたわけです。

後で内部規範が法を侵食したと問題視されない為です。

宮田選手を守るよりも、協会の体面を優先した結果ですね。


ネットでは当該法を読みもしないで、宮田選手を責めている人達が多いですね。

どうしょうもない人達です。

体操女子選手のピークは二十歳なので、宮田選手はこれで引退でしょう。


選手を守るよりも、自分たちが負うべき責任を転嫁することを優先した協会。

法の趣旨も理解せず、感情に流され自己責任ばかり叫んでいる外野連中。

屑です。


私は宮田選手は反省文提出程度で良いと考えます。

実際他の競技ではその程度になっています。


世間体を気にし、自分たちの負うべき責任を未成年の選手に転嫁する協会。

そしてそんな対応のおかしさにも気が付かず、情緒的感情的な自己責任論に依拠し、宮田選手叩きに溜飲を下げて、歪んだ正義感を満足させ嬉々としている中高年層の幼稚性。

何故彼らははまず、禁止法の条文を読み、協会や協会に密告があった背景、そして協会が内部規定での処分を避け、宮田選手の自主辞退にしたのか。

それらを自分自身で考えてみてから発言しないのでしょう。

私が知り合いにそれを問い質しましたが、いい歳をした社会的立場もある知り合いは、何一つまともに答えられませんでした。

まさに自分自身の意見が無いのです。

自立出来ていないのですね。

こんな未熟な大人ばかりだから、選挙でもまともな判断も出来ず、知事選のように何にも無い石丸候補を支持したりするのでしょう。

そして論理的合理的思考が出来ず、感情的な考え方しか出来ないから、日本は何時までも自主独立が出来ないのです。

そして一部は陰謀論に吸い取られ、ロシアプーチン戦略に絡め取られ侵略のお先棒まで担がされる。


少しは論理的合理的思考をして、自立した思考が出来るようにしないと、この国は自滅衰退するばかりです。

日本社会に欠けているものは、たとえ粗雑であっても、世間とは違っていても、自分自身で考えたものである異論をもつことです。

各自が異論を持ち合える事から、社会は活性化し、一方通行にながされることなく変革されていくのです。

私はそう考えます。

小泉竹中改革で地方の財政を削り、地方経済を疲弊させて若者たちを東京圏の高層ビル群の下層階級として受け入れる政策は東京圏は少子化問題が加速、地方は若者たちがいなくなって少子化と少子化のスパイラルが起きて日本に暗雲をもたらされました。

国の政策に縮小均衡では未来がありません。

国土交通省の鉄道の政策に関しても未来が無いと感じます。

大都市圏への通勤と高速道路網以外の在来線を斜陽産業として第三セクター鉄道運営して縮小均衡し地方自治体と合わせて縮小均衡のスパイラルになる政策は再考が必要だと思います。

佐賀県では、県を通る西九州新幹線が佐世保線通過点の武雄温泉駅方面に移り、江北駅から分岐する長崎線の肥前鹿島駅方面は鉄道の幹線網から切り離されて、鹿島市は衰退を待つばかりとなっています。

そして西九州新幹線の武雄温泉駅から新鳥栖駅までをフル規格の莫大な建設費の負担で建設するか？しないでそのままにするかで佐賀県と長崎県とＪＲ九州とで揉めているようです。

対策として従来の狭軌の線路幅を山形新幹線や秋田新幹線のように在来線も標準軌にした策が、衰退する全国の地方にとっても利点があるのでないかと思います。

これはＪＲ西日本が迷惑がるとのことですが、ＪＲ東日本で山形新幹線や秋田新幹線で実現しているなら技術的な問題はクリア出来るかもしれません。

これを機に全国の在来線を公共事業で一機に標準軌に替えて行けば利点が大きいと思います。

新幹線建設に合わせて在来線を切り離して第三セクター鉄道運営して縮小均衡していけば、地方自治体と合わせて縮小均衡のスパイラルに陥る危険性が強いと思います。

全国の在来線を一機に標準軌に替えとけばミニ新幹線で土日祝日は急行で地方の観光地へ大都市圏から観光客を巡遊させられます。
急行があれば違うんじゃないかと思われます。
これが平日の赤字の補填になり、縮小均衡スパイラル防止策になればと思われます。

全国の在来線を標準軌に替えとけばトラブル時の迂回路線や混んでいる時のバイパス路線になります。

四国や山陰地方や大分・宮崎県にもミニ新幹線なら低コストで敷設工事可能です。所々で予算が許すならフル規格を入れたり、立体交差にしたりして運行速度を上げるられます。

全国の在来線を標準軌に替えとけば、貨物列車も空いてる北海道新幹線で共用し。ミニ新幹線のフル規格貨物列車で生鮮食品の運搬に省エネルギーの選択肢を広げられます。

第三セクター鉄道運営の鉄道も標準軌に替えとけばミニ新幹線をディーゼルとのハイブリット車改造しとけば観光客を過疎の町へ急行で巡遊させられます。ハイブリット車の改造しなくてもディーゼルの機関車で牽引すれば実現は可能かもしれません。技術的にはコストと合わせて問題点はあると思われますが。

国の政策に縮小均衡では未来がありません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/336296
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」
解説　「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞

小泉准教授が、かなり大変な問題提起をなされています。
これは最近話題の石丸都知事候補と支持者の関係にもみられます。
一読をお薦めします。

日本の少子化が出生人口が100万人を割って更に加速しています。有事です。

櫻井ジャーナルをよく読みますが。

ここでは新型コロナワクチンは人の生殖能力に悪影響を及ぼすと記述され、公明党が推進の子宮頸がんワクチン接種が薬害が出て中止になったのを再開させたのも、どうもそれらしく危惧しています。

日本でもアメリカで暗殺されたケネディー大統領の甥っ子ローバート・ケネディjrが問題視しているワクチン接種でテロに近い行為が行われるとの危惧をしています。彼は父も暗殺されている。正に有事です。

そして少子化問題のもう一つの要因は、神でなく生物である人が収入やキャリアなどいろいろな要因で晩婚化すると少子化問題が加速するようです。

女性のキャリアでは、出産に３人位目途がついた30歳から大学進学や就職先で優遇する必要があります。人生は長いので遅くありません。

その年までは植草元教授が提唱し、共産党、社民党、令和新選組が目指す、全国一律最低賃金時給1500円にと対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要になります。

時給1500円になれば都市部でも夫婦でフルタイム勤務で働けば充分な収入になります。

全国一律最低賃金制度が導入されると、大都市より、地方で働き、地方に住むことのメリットが大きくなるとのことです。

一極集中を是正し、日本全体の活性化に資するとのことです。

若い世代の給与が上がれば少子化対策になるとのことです。

共産党、社民党、令和新選組は、消費税撤廃か減税も目指すとのことで、これらは、円安によるスタグフレーション不況対策にもなるとのことです。

有事に対する政策が必要です。

先ずはhintaro Sawayama氏のツィーターです。
https://x.com/sawayama0410
Dr. Shintaro Sawayama氏は理論物理学の博士でウクライナ戦争は、実はロシア対アメリカ率いるNATOの戦いだったとのことです。
習近平が去年の三月末にモスクワに行きましたが。
「習近平は負けるほうには行かない」
これ、世界中の人がBRICSにグローバルサウスからの参加が殺到して決着がついたとの論をツィートしています。
世界秩序が変わったとのことです。

藤原直哉氏のツィーターも面白いですね。
https://x.com/naoyafujiwara

中国に帰った中国人の宋　文洲氏のツィーターも面白いですね。
https://x.com/sohbunshu


米国、韓国、日本の大企業で働き、IT部門と新規事業の統括と立ち上げを担当との経歴の臥龍通信氏のツィーターも面白いですね。
https://x.com/wangon2010

医者の今野哲夫氏のツィーターも面白いですね。
https://x.com/tetsuo19590827
何本かのツイッターをいろいろ読むと面白いですね。

どうもBRICSにグローバルサウスからの参加が殺到して
世界秩序が変わりつつあるようです。